財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ASNOVA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上田　桂司
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12　グローバルゲート26階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２－５８９－１８４８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については　　　罫で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (18）業績の季節的変動（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。（参考）2023年３月期　四半期ごとの売上高及び営業利益（損失） （金額単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高673789894782営業利益（損失）△211114650※　第３四半期より連結決算に移行しております。(20）海外事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社出資金は原価法により評価しておりますが、市場価格のない出資金であり、財政状況の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社出資金の評価損を計上する可能性があり、個別財務諸表における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(23）盗品の買取について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチしております。現段階において取り扱い規模は大きくないものの、仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(24）当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上であるところ、流通株式比率は新規上場時において25.5％にとどまっております。今後は大株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。また、本来廃棄されるはずだった仮設機材の買取・販売によって循環型社会への貢献を目指すべく、2023年５月にECサイト「ASNOVA市場」を公開しました。以上の結果、売上高2,760百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益222百万円（同61.7％増）、経常利益210百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（同34.2％増）となりました。なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、9,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,366百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加389百万円、新規機材センター用土地の取得や賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,861百万円等によるものであります。　負債合計は、6,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,209百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加78百万円、賃貸資産の取得等に備えた1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加2,042百万円等によるものです。　純資産合計は、2,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加いたしました。この主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上及び剰余金の配当24百万円の実施など利益剰余金が98百万円増加したことによるものであります。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動該当事項はありません。 (7)経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社　ASNOVA 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士今泉　誠 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士後藤　泰彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産163,764,000
土地2,045,511,000
有形固定資産7,540,137,000
無形固定資産69,312,000
投資その他の資産111,755,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,540,071,000
未払法人税等78,507,000
資本剰余金466,128,000
利益剰余金2,237,555,000
株主資本2,951,034,000
為替換算調整勘定-3,703,000
評価・換算差額等-3,703,000
負債純資産9,655,919,000

PL

売上原価1,940,592,000
販売費及び一般管理費597,867,000
営業外収益8,356,000
支払利息、営業外費用13,364,000
営業外費用20,205,000
法人税、住民税及び事業税98,856,000
法人税等調整額-11,189,000
法人税等87,667,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,825,000
その他の包括利益8,825,000
包括利益131,646,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益131,646,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等122,821,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式12,3374.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月13日取締役会普通株式12,3372.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,337千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2023年12月４日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,358,0812,760,7983,141,006経常利益（千円）147,082210,489212,911親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）91,489122,821144,330四半期包括利益又は包括利益（千円）80,737131,646131,801純資産額（千円）2,735,8652,947,3312,789,831総資産額（千円）7,447,7919,655,9197,289,025１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.9719.9023.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.730.538.3 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）15.8413.15　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。５．第10期及び第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。