財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798―56―5000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置（二段・多段方式のものを除く）の取引に関し、独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、コロナ禍を経て、さらなる価値観の多様化や、企業と従業員の関係性、働く環境にも変化が起きております。こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は207,161百万円(前年同期比9.8％増)、売上高は177,627百万円(同10.6％増)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は286,898百万円(同18.5％増)であります。損益面は、増収に伴い、営業利益は6,300百万円(同4.9％増)となりましたが、為替差益の減少等に伴い、経常利益は6,100百万円(同9.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,644百万円(同19.2％減)となりました。当第３四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて30,395百万円増加し257,303百万円となりました。負債は、法人税等の納付などはあったものの、短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて27,471百万円増加し153,939百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,924百万円増加し103,364百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から39.6％に低下いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (特装車)車体等の製造販売は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。この結果、当セグメントの受注高は84,527百万円(前年同期比3.1％増)、売上高は72,257百万円(同8.8％増)となり、営業利益は1,502百万円(同79.4％増)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は117,995百万円(同19.8％増)であります。 (パーキングシステム)機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。この結果、当セグメントの受注高は37,743百万円(前年同期比30.0％増)、売上高は28,599百万円(同0.5％増)となりましたが、営業利益は1,925百万円(同11.1％減)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は55,187百万円(同23.2％増)であります。 (産機・環境システム)メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、売上は増加いたしました。また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は30,827百万円(前年同期比5.9％減)、売上高は29,056百万円(同18.1％増)となりましたが、営業利益は1,836百万円(同19.0％減)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は45,977百万円(同26.7％増)であります。 (流体)需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は21,329百万円(前年同期比2.2％増)、売上高は15,867百万円(同10.7％増)となり、営業利益は1,483百万円(同26.2％増)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は12,585百万円(同2.1％減)であります。 (航空機)防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。また、民需関連は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は15,041百万円(前年同期比7.7％増)、売上高は22,588百万円(同35.4％増)となり、営業利益は1,754百万円(同36.5％増)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は35,641百万円(同9.6％減)であります。 (その他)建設事業において、受注が増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は17,692百万円(前年同期比77.7％増)、売上高は9,257百万円(同7.7％減)となり、営業利益は412百万円(同15.5％減)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は19,511百万円(同90.3％増)であります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,985百万円であります。 (5) 主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。会社名及び事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成年月総額(百万円)既支払額(百万円)新明和工業㈱宝塚工場(兵庫県宝塚市)産機・環境システムメカトロニクス製品生産設備1,000―自己資金及び借入金2025年１月2026年９月 ② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。会社名及び事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成年月総額(百万円)既支払額(百万円)新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機生産設備2,6742,198自己資金及び借入金2015年４月2027年３月新明和工業㈱寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備5,4951,075自己資金及び借入金2022年12月2026年９月 (注) １ 航空機生産設備は、完成年月を2026年３月から2027年３月に変更しております。 ２ 特装車生産設備は、投資予定額の総額を4,737百万円から5,495百万円に変更しております。 ３ 特装車生産設備は、完成年月を2025年９月から2026年９月に変更しております。 ４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日新明和工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 71,928,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 18,068,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,679,000,000 |
| 仕掛品 | 29,762,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,224,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,842,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,882,000,000 |
| 有形固定資産 | 44,521,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,560,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,637,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 31,746,000,000 |
| 短期借入金 | 34,377,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,202,000,000 |
| 未払法人税等 | 591,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,527,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,686,000,000 |
| 利益剰余金 | 70,810,000,000 |
| 株主資本 | 96,725,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,810,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,192,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 411,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,038,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,600,000,000 |
| 負債純資産 | 257,303,000,000 |
PL
| 売上原価 | 150,609,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,717,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 233,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 158,000,000 |
| 営業外収益 | 824,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 325,000,000 |
| 営業外費用 | 1,024,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 76,000,000 |
| 特別利益 | 76,000,000 |
| 特別損失 | 42,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,735,000,000 |
| 法人税等調整額 | 457,000,000 |
| 法人税等 | 2,193,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,176,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 944,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 76,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,404,000,000 |
| 包括利益 | 6,345,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,973,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 372,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,644,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 177,627,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円570百万円電子記録債権－ 213 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,581242023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,48422.52023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 1,484百万円② １株当たりの金額 22円50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)160,546177,627225,175経常利益(百万円)6,7246,1009,902親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,5073,6447,313四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,6376,3459,787純資産額(百万円)97,289103,364100,439総資産額(百万円)225,643257,303226,907１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.4255.26111.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.339.643.5 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.8210.15 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |