財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Advantage Risk Management Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鳥越 慎二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７９４－３８００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 （メンタリティマネジメント事業） 第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。 また、第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方で、国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、 (2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当第３四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ株式会社（第１四半期連結会計期間より連結子会社化）およびOKR（Objective & Key Results）という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社（第２四半期連結会計期間より連結子会社化）との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい支援事業が堅調に推移し、増収となったものの新規サービスの売上拡大が遅れるなど計画に対しては未達となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,000百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は283百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は295百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比102.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移したものの、採用適性検査インサイト・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスを始めとしてソリューション売上が低調となりました。また、企業の健康経営推進ニーズにより「健診管理システム」の新規導入が順調に推移し増収となりましたが、「産業医・保健師サービス」は新規の契約獲得が苦戦し前年同期に比べて伸びが鈍化いたしました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の追加開発に伴うソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費など経費負担が増加したため減益となりました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,729百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は419百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 （就業障がい者支援事業）当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売が堅調に推移いたしました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり見込みを下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,051百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は216百万円（前年同期比130.9％増）となりました。 （リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は219百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は161百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より351百万円増加し、6,312百万円となりました。流動資産は7百万円増加し、2,643百万円となりました。これは主に、売掛金及び保険代理店勘定が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は344百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より321百万円増加し、2,642百万円となりました。流動負債は125百万円増加し、2,252百万円となりました。これは主に、未払金及び保険料預り金が減少した一方で前受収益が増加したことによるものです。固定負債は195百万円増加し、389百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より30百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.1％となります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。 代理店委託契約状況① 損害保険会社との代理店契約（11社） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 ＡＩＧ損害保険株式会社 キャピタル損害保険株式会社 共栄火災海上保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 明治安田損害保険株式会社 ユーラーヘルメス信用保険会社 ② 生命保険会社との代理店契約（９社） アフラック生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 はなさく生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士小林 弘幸 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士宮澤 達也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 189,441,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,403,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,719,000 |
| 有形固定資産 | 156,979,000 |
| ソフトウエア | 2,191,336,000 |
| 無形固定資産 | 2,648,764,000 |
| 投資有価証券 | 557,579,000 |
| 繰延税金資産 | 115,935,000 |
| 投資その他の資産 | 863,664,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 170,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,140,000 |
| 未払金 | 282,324,000 |
| 未払法人税等 | 927,000 |
| リース債務、流動負債 | 732,000 |
| 賞与引当金 | 113,860,000 |
| 資本剰余金 | 317,554,000 |
| 利益剰余金 | 3,529,841,000 |
| 株主資本 | 3,619,156,000 |
| 負債純資産 | 6,312,727,000 |
PL
| 売上原価 | 1,551,848,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,165,332,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,263,000 |
| 営業外収益 | 13,228,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,296,000 |
| 営業外費用 | 1,299,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,143,000 |
| 特別利益 | 2,143,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,828,000 |
| 法人税等調整額 | 20,101,000 |
| 法人税等 | 101,930,000 |
PL2
| 包括利益 | 195,344,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 195,344,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 195,344,000 |
| 売掛金 | 894,530,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,000,383,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式169,88510.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,082千円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）4,549,8145,000,3836,405,706経常利益（千円）181,336295,130534,742親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）96,615195,344377,605四半期包括利益又は包括利益（千円）96,615195,344377,605純資産額（千円）3,358,6813,670,2863,639,671総資産額（千円）5,656,6316,312,7275,960,881１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.7911.7122.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.557.360.2 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.788.94（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |