財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The Fukui Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市順化１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0776)24-2030(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。2023年10月６日付で、ファンド運営業務を行う「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」（連結子会社）を設立しました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 （イ）金融経済環境当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しつつあり、雇用情勢は持ち直しております。一方で、生産活動は横ばいの状況にあるものの、企業収益は減益見込みであり、今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。 （ロ）財政状態、経営成績の分析当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,415億円増加し４兆1,433億円、純資産は前連結会計年度末比73億円増加し1,360億円となりました。 主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比1,150億円増加し２兆3,295億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比366億円増加し３兆4,066億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,639億円増加し7,344億円となりました。 当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息の増加に加え、株式等売却益が増加したことにより、前年同期比36億22百万円増加し411億88百万円となりました。また、経常費用は、株式等売却損及び株式等償却は減少したものの、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことにより、前年同期比20億51百万円増加し367億20百万円となりました。 この結果、経常利益は前年同期比15億70百万円増加し44億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億31百万円増加し28億47百万円となりました。 国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が224億31百万円、資金調達費用が６億22百万円で218億９百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が72億74百万円、役務取引等費用が26億96百万円で45億77百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が70億75百万円、その他業務費用が104億２百万円で33億27百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間21,451815－22,266当第３四半期連結累計期間21,004804－21,809 うち 資金運用収益前第３四半期連結累計期間21,5641,474△523,033当第３四半期連結累計期間21,0951,337△022,431 うち 資金調達費用前第３四半期連結累計期間113658△5767当第３四半期連結累計期間90532△0622役務取引等収支前第３四半期連結累計期間4,12329－4,152当第３四半期連結累計期間4,54235－4,577 うち 役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,61262－6,674当第３四半期連結累計期間7,21162－7,274 うち 役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,48932－2,521当第３四半期連結累計期間2,66827－2,696その他業務収支前第３四半期連結累計期間△859△1,911－△2,770当第３四半期連結累計期間△3,117△209－△3,327 うち その他業務収益前第３四半期連結累計期間6,314414－6,729当第３四半期連結累計期間7,075－－7,075 うち その他業務費用前第３四半期連結累計期間7,1742,325－9,499当第３四半期連結累計期間10,192209－10,402 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、72億74百万円となり、役務取引等費用は26億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,612626,674当第３四半期連結累計期間7,211627,274 うち 預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,388－2,388当第３四半期連結累計期間2,361－2,361 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,578581,637当第３四半期連結累計期間1,582591,642うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間559－559当第３四半期連結累計期間1,005－1,005 うち代理業務前第３四半期連結累計期間210－210当第３四半期連結累計期間187－187 うち保証業務前第３四半期連結累計期間2993302当第３四半期連結累計期間2793282 うち保険販売業務前第３四半期連結累計期間368－368当第３四半期連結累計期間308－308役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,489322,521当第３四半期連結累計期間2,668272,696 うち為替業務前第３四半期連結累計期間2734277当第３四半期連結累計期間2856291 (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,307,92920,8843,328,813当第３四半期連結会計期間3,313,93016,6813,330,611 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,239,789－2,239,789当第３四半期連結会計期間2,280,597－2,280,597 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,064,259－1,064,259当第３四半期連結会計期間1,028,353－1,028,353 うちその他前第３四半期連結会計期間3,88020,88424,764当第３四半期連結会計期間4,97916,68121,660譲渡性預金前第３四半期連結会計期間59,954－59,954当第３四半期連結会計期間76,086－76,086総合計前第３四半期連結会計期間3,367,88320,8843,388,768当第３四半期連結会計期間3,390,01716,6813,406,698 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門2,189,741100.002,321,820100.00 製造業219,06010.00227,8489.81 農業、林業1,7450.082,1920.09 漁業1920.011740.01 鉱業、採石業、砂利採取業5530.034620.02 建設業83,8133.8390,2243.89 電気・ガス・熱供給・水道業50,7202.3254,8162.36 情報通信業15,5910.7114,1520.61 運輸業、郵便業41,9171.9139,1521.69 卸売業、小売業202,5379.25203,7738.78 金融業、保険業163,8297.48220,4509.49 不動産業、物品賃貸業270,32112.34297,85312.83 各種サービス業158,1157.22167,6167.22 地方公共団体272,12412.43302,07013.01 その他709,21832.39701,03330.19国際業務部門8,697100.007,766100.00 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他8,697100.007,766100.00合計2,198,439―――2,329,587――― (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社福井銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 宗 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 勇 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 実 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 31,019,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,184,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,598,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 129,000,000 |
| 繰延税金負債 | 180,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,876,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,298,000,000 |
| 利益剰余金 | 94,732,000,000 |
| 株主資本 | 117,394,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,519,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -69,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,859,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,798,000,000 |
| 負債純資産 | 4,143,339,000,000 |
PL
| 特別利益 | 79,000,000 |
| 特別損失 | 146,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 731,000,000 |
| 法人税等調整額 | 597,000,000 |
| 法人税等 | 1,329,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,247,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,260,000,000 |
| 包括利益 | 8,331,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,123,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 208,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,847,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式590252023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式590252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金の総額 590百万円１株当たりの金額 25円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 （注） 中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円37,56641,18854,897経常利益百万円2,8974,467788親会社株主に帰属する四半期純利益百万円2,0162,847―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,803四半期包括利益百万円△12,4108,331―包括利益百万円――△9,480純資産額百万円126,450136,052128,710総資産額百万円3,995,5214,143,3394,001,760１株当たり四半期純利益円86.08123.40―１株当たり当期純利益円――77.14潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――－自己資本比率％3.013.143.07 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円1.9746.95 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |