財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TOSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 川 圭 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3552－1211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,831百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は245百万円（前年同期比34.5％減少）、経常利益は296百万円（前年同期比27.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比35.6％減少）となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、住宅市場での販売が前年を下回ったものの、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことが影響し、前年同期比1.9％増加となりました。売上総利益率は、39.9％と前年同期を下回りました（前年同期は40.9％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、前年同期比1.5％増加となりました。営業外損益全体では、為替差益の増加等により51百万円の利益（前年同期比58.2％の増加）、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で10百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。 当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、非住宅分野や窓以外の周辺領域での販売拡大を目指し、「耐侯性ビニールカーテン」や「ネットカーテン」等、ビニールカーテン類の品揃え拡充を行いました。また、カーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」のオンライン開催や、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX」へ出展し、製品の拡販に努めました。住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は15,474百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。また、一部製品や物流諸経費の価格改定も寄与しました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、209百万円（前年同期比42.3％減少）となりました。 (その他)その他の事業では、既存取引先への提案やリピート注文の増加等によりステッキ等の福祉用品の売上が好調に推移したことで、売上高は356百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント利益については、売上増や価格改定等の寄与により、35百万円（前年同期比199.8％増加）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少があったものの、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末と比較して524百万円(2.6％)増加し、20,993百万円となりました。負債については、未払金、未払費用等の減少があったものの、短期借入金、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して184百万円(2.7％)増加し、7,041百万円となりました。純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して339百万円(2.5％)増加し、13,952百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により流動比率は267.8％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、66.1％（前期末66.2％）となっており、健全性を維持しております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日トーソー株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二口 嘉保 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士伊藤 圭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,533,419,000 |
| 商品及び製品 | 1,518,731,000 |
| 仕掛品 | 313,068,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,184,624,000 |
| その他、流動資産 | 577,340,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 787,857,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 530,465,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 274,097,000 |
| 土地 | 1,217,906,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,730,000 |
| 建設仮勘定 | 115,464,000 |
| 有形固定資産 | 3,075,267,000 |
| 無形固定資産 | 293,499,000 |
| 投資有価証券 | 756,508,000 |
| 退職給付に係る資産 | 733,651,000 |
| 繰延税金資産 | 101,585,000 |
| 投資その他の資産 | 1,975,010,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 978,404,000 |
| 短期借入金 | 1,449,580,000 |
| 未払金 | 538,285,000 |
| 未払法人税等 | 35,064,000 |
| 未払費用 | 343,977,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,464,000 |
| 繰延税金負債 | 322,544,000 |
| 退職給付に係る負債 | 387,808,000 |
| 資本剰余金 | 1,351,281,000 |
| 利益剰余金 | 10,881,868,000 |
| 株主資本 | 12,938,937,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 355,111,000 |
| 為替換算調整勘定 | 400,431,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,841,000 |
| 評価・換算差額等 | 938,075,000 |
| 非支配株主持分 | 75,587,000 |
| 負債純資産 | 20,993,601,000 |
PL
| 売上原価 | 9,515,252,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,070,601,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,721,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,161,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,482,000 |
| 営業外収益 | 71,660,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,403,000 |
| 営業外費用 | 20,322,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,448,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,977,000 |
| 特別利益 | 11,426,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 412,000 |
| 特別損失 | 431,000 |
| 法人税等 | 148,728,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 114,677,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 190,091,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -30,253,000 |
| その他の包括利益 | 259,407,000 |
| 包括利益 | 418,341,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 410,016,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,325,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 155,236,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 341,512,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,728,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 78,799,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 138,030,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 395,109,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,831,183,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 18,363,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円24,377千円売掛金－ 31,904 電子記録債権－ 339,328 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式44,88352023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式44,99352023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………44,993千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,533,28915,831,18321,304,747経常利益(千円)407,284296,667752,617親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)241,053155,236367,017四半期包括利益又は包括利益(千円)520,438418,341412,270純資産額(千円)13,721,17413,952,60013,613,006総資産額(千円)20,679,14420,993,60120,469,568１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)26.8817.2740.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)66.066.166.2 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)15.1614.20 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第84期第１四半期連結会計期間より、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第３四半期連結累計期間及び第83期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |