財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵 田 広 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要が牽引するとともに、従来型のレガシーシステム刷新の案件が増加するなど、企業等のＩＴ投資は堅調に拡大しております。このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図り、提案活動の継続強化に注力するとともに、新規案件の獲得や既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信などの分野における受注拡大が大きく貢献しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善なども積極的に取り組みました。これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10,894百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益1,029百万円(前年同期比11.1％増)、経常利益1,052百万円(前年同期比10.2％増)、四半期純利益717百万円(前年同期比11.3％増)となりました。 部門別の概況は、次のとおりであります。 (ネットワークサービス)アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は9,050百万円(前年同期比7.7％増)となりました。(システム開発)顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,613百万円(前年同期比4.6％増)となりました。(システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は229百万円(前年同期比12.6％減)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より26百万円増加し、9,092百万円となりました。これは主に、契約資産263百万円、有価証券499百万円、仕掛品53百万円、前払費用12百万円の増加と、現金及び預金233百万円、売掛金573百万円の減少によるものであります。固定資産は46百万円増加し3,875百万円となりました。これは主に、保険積立金94百万円、前払年金費用24百万円の増加と、投資有価証券47百万円、繰延税金資産16百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より73百万円増加し、12,967百万円となりました。 (負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より337百万円減少し、2,265百万円となりました。これは主に、未払金140百万円、未払費用94百万円、その他に含まれる預り金147百万円の増加と、短期借入金50百万円、未払法人税等143百万円、賞与引当金516百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より３百万円増加し、125百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金３百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より334百万円減少し、2,390百万円となりました。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、10,577百万円となりました。これは主に、四半期純利益717百万円の計上による増加と、配当金345百万円の支払いによる減少によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日旭情報サービス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 瀬 俊 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 59,115,000 |
| その他、流動資産 | 9,082,000 |
| 有形固定資産 | 58,435,000 |
| 無形固定資産 | 27,336,000 |
| 投資有価証券 | 1,994,499,000 |
| 繰延税金資産 | 267,305,000 |
| 投資その他の資産 | 3,789,432,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,000,000 |
| 未払金 | 369,805,000 |
| 未払法人税等 | 137,827,000 |
| 未払費用 | 629,447,000 |
| 賞与引当金 | 501,888,000 |
| 資本剰余金 | 624,523,000 |
| 利益剰余金 | 9,515,183,000 |
| 株主資本 | 10,501,341,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,527,000 |
| 評価・換算差額等 | 76,242,000 |
| 負債純資産 | 12,967,897,000 |
PL
| 売上原価 | 8,581,915,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,282,168,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,974,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,369,000 |
| 営業外収益 | 24,681,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,288,000 |
| 営業外費用 | 1,803,000 |
| 法人税等 | 335,374,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 2,187,141,000 |
| 契約資産 | 264,435,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式174,87922.502023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式170,99322.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額 170,993千円 (2) １株当たりの金額 22円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第61期第３四半期累計期間第62期第３四半期累計期間第61期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,207,06510,894,07813,860,709経常利益(千円)955,5191,052,8721,345,183四半期(当期)純利益(千円)644,748717,497912,467持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)733,360733,360733,360発行済株式総数(千株)8,2648,2648,264純資産額(千円)9,907,64910,577,58410,169,405総資産額(千円)12,194,08912,967,89712,894,155１株当たり四半期(当期)純利益(円)82.9592.31117.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)20.5022.0043.00自己資本比率(％)81.281.678.9 回次第61期第３四半期会計期間第62期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.0438.96 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |