財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 沢 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区王子一丁目４番１号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第３四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。 連結売上高874,516百万円（前年同期比 3.0％増）連結営業利益9,307百万円（前年同期は連結営業損失22,766百万円）連結経常利益7,604百万円（前年同期は連結経常損失19,541百万円）親会社株主に帰属する四半期純損失8,297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,700百万円） セグメントの状況は、以下のとおりです。 （紙・板紙事業）売上高430,599百万円（前年同期比 3.5％増）営業利益8,084百万円（前年同期は営業損失21,975百万円） 洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。 （生活関連事業）売上高328,548百万円（前年同期比 0.0％増）営業損失5,979百万円（前年同期は営業損失6,619百万円） 家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。 （エネルギー事業）売上高39,175百万円（前年同期比 21.5％増）営業損失269百万円（前年同期は営業損失2,243百万円） エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。 （木材・建材・土木建設関連事業）売上高53,818百万円（前年同期比 5.8％増）営業利益6,707百万円（前年同期比 6.4％増） 木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。 （その他）売上高22,374百万円（前年同期比 3.5％増）営業利益1,604百万円（前年同期比 21.1％増） ② 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末の1,666,542百万円から14,373百万円増加し、1,680,916百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことや、円安の影響等によるものです。負債は、前連結会計年度末の1,251,341百万円から8,783百万円減少し、1,242,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。純資産は、前連結会計年度末の415,200百万円から23,157百万円増加し、438,358百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が19,876百万円増加したことによるものです。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,176百万円です。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 (5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。 会社名事業所名所在地 セグメントの名称工事名目的投資金額（百万円）完了年月Ｏｐａｌ社オーストラリア/ビクトリア州生活関連事業新段ボール工場建設工事供給能力の拡大千豪ドル138,2002023年12月クレシア春日㈱新富士工場静岡県富士市生活関連事業第三抄紙機設置工事供給能力の拡大8,4952023年８月日本製紙石巻エネルギーセンター㈱宮城県石巻市エネルギー事業バイオマス高混焼化改造工事収益の向上8,4462023年12月 （注）上記の金額に消費税等は含まれていません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本製紙株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 一 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫛 田 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 岸 貴 浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 114,769,000,000 |
| 仕掛品 | 23,811,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 100,983,000,000 |
| その他、流動資産 | 47,642,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 152,187,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 344,780,000,000 |
| 土地 | 213,095,000,000 |
| 建設仮勘定 | 42,065,000,000 |
| 有形固定資産 | 809,308,000,000 |
| 無形固定資産 | 23,364,000,000 |
| 投資有価証券 | 173,472,000,000 |
| 投資その他の資産 | 230,954,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 158,763,000,000 |
| 短期借入金 | 201,952,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,199,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,720,000,000 |
| 資本剰余金 | 216,416,000,000 |
| 利益剰余金 | -23,942,000,000 |
| 株主資本 | 295,442,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,507,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 79,883,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,039,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,625,000,000 |
| 非支配株主持分 | 24,290,000,000 |
| 負債純資産 | 1,680,916,000,000 |
PL
| 売上原価 | 743,211,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 121,996,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 522,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,505,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,413,000,000 |
| 営業外収益 | 10,706,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,367,000,000 |
| 営業外費用 | 12,408,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,469,000,000 |
| 特別利益 | 5,986,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,478,000,000 |
| 特別損失 | 12,778,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,832,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,130,000,000 |
| 法人税等 | 5,962,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,849,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,215,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -106,000,000 |
| その他の包括利益 | 29,725,000,000 |
| 包括利益 | 24,574,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,333,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,241,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -8,297,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 874,516,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)849,400874,5161,152,645経常利益又は経常損失(△)(百万円)△19,5417,604△24,530親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△25,700△8,297△50,406四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,72424,574△28,588純資産額(百万円)454,524438,358415,200総資産額(百万円)1,737,9101,680,9161,666,542１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△222.44△71.89△436.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.024.623.7 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△31.379.30 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |