財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米でのインフレ長期化や中国での景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより引き続き緩やかに回復した一方、原材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。 このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指しています。 当第３四半期連結累計期間では、グラスファイバー事業において高付加価値品であるスペシャルガラスの販売は回復基調が継続したものの、そのほかの汎用品の低迷などもあり、前年同期の販売実績を下回りました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は68,041百万円（前年同四半期比1.0％の減収）、営業利益は5,704百万円（前年同四半期比2.4％の減益）、経常利益は6,773百万円（前年同四半期比2.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,366百万円（前年同四半期比31.3％の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 グラスファイバー事業部門 グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。①原繊材事業 原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材及び、電子材料向け汎用ヤーンの販売が低調に推移しました。 この結果、当事業は売上高18,946百万円（前年同四半期比1.1％の増収）、営業損失は551百万円（前年同四半期は営業損失114百万円）となりました。②機能材事業 機能材事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスの販売が伸長しました。また、半導体パッケージ基盤向けのスペシャルガラスの販売の回復傾向が継続し、収益に貢献しました。 この結果、当事業は売上高19,445百万円（前年同四半期比4.4％の増収）、営業利益は3,561百万円（前年同四半期比4.2％の増益）となりました。③設備材事業 設備材事業では、引き続き、断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロスの堅調な販売が収益に貢献しました。 この結果、当事業は売上高16,264百万円（前年同四半期比6.2％の増収）、営業利益は899百万円（前年同四半期比406.1％の増益）となりました。 ④ライフサイエンス事業 ライフサイエンス事業では、メディカル事業の販売は順調に推移しました。一方、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社が2023年１月に当社連結対象子会社から除外され収益は減少しました。 この結果、当事業は売上高10,714百万円（前年同四半期比20.5％の減収）、営業利益は2,157百万円（前年同四半期比6.1％の減益）となりました。 ⑤繊維事業 繊維事業では、芯地の販売は堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。 この結果、当事業は売上高1,882百万円（前年同四半期比2.7％の増収）、営業利益は55百万円（前年同四半期比55.2％の減益）となりました。 ⑥その他の事業 その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。 この結果、当事業は売上高787百万円（前年同四半期比0.5％の増収）、営業利益は143百万円（前年同四半期比89.0％の増益）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は199,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,850百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加などであります。 負債は81,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,097百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の増加などであります。 純資産は117,702百万円となり、自己資本比率は56.2％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇しました。 (２) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,350百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日日東紡績株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂 木 浩 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,694,000,000 |
| 仕掛品 | 7,211,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,559,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,543,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,485,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,923,000,000 |
| 土地 | 15,828,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 492,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,555,000,000 |
| 有形固定資産 | 71,822,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,235,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,936,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,913,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,185,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,352,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,206,000,000 |
| 短期借入金 | 13,339,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,362,000,000 |
| 未払法人税等 | 686,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 282,000,000 |
| 賞与引当金 | 455,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,557,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,373,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,995,000,000 |
| 株主資本 | 102,051,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,433,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,050,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -367,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,116,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,533,000,000 |
| 負債純資産 | 199,435,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,609,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,727,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 484,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 720,000,000 |
| 営業外収益 | 1,915,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 301,000,000 |
| 営業外費用 | 846,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 256,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,244,000,000 |
| 法人税等調整額 | -91,000,000 |
| 法人税等 | 1,152,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,682,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,717,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,439,000,000 |
| 包括利益 | 10,803,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,425,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 378,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,366,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 68,041,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円908百万円支払手形－百万円212百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,18832.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式82322.502023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 （注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。２．2023年11月２日取締役会決議による普通株式の配当金823百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額823百万円②１株当たりの金額22円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第162期第３四半期連結累計期間第163期第３四半期連結累計期間第162期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）68,76268,04187,529経常利益（百万円）6,9566,7736,067親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,8115,3662,772四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,47810,8035,476純資産額（百万円）115,951117,702108,948総資産額（百万円）196,210199,435185,585１株当たり四半期（当期）純利益（円）206.48147.3873.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）56.356.255.9 回次第162期第３四半期連結会計期間第163期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.1050.80 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |