財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ASTERIA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5718-1250
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況①　資産当第３四半期連結会計期間における資産合計は7,402,881千円となり、前連結会計年度末に比べ3,214,981千円減少しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権407,282千円の増加に対し、その他の金融資産（主に投資有価証券）3,496,672千円の減少によるものです。②　負債　当第３四半期連結会計期間における負債は、2,203,338千円となり、前連結会計年度末に比べ785,975千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債849,507千円の減少によるものです。③　資本　当第３四半期連結会計期間における資本は5,199,543千円となり、前連結会計年度末に比べ2,429,006千円減少しました。主な要因は、利益剰余金2,373,389千円の減少によるものです。 （２）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年4月～12月。以下、「当第３四半期」）における当社グループの売上収益は、ソフトウェア事業及びデザイン事業が好調に推移したことにより、前年同期比で22.3％増の3,115,069千円となりました。利益については、企業投資事業において、上場した投資先Gorilla Technology Group社の株価下落により、営業損失3,396,347千円、税引前四半期損失3,242,882千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,264,141千円となりました。 ≪当社グループの取組み≫今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design for Green）領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。事業領域においては、ソフトウェア製品から培ってきた強みであるノーコード関連領域の取組みを強化しています。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的として当社も発起企業として参画した「ノーコード推進協会」は、設立から僅か１年で約150以上の企業や地方自治体が加盟するコンソーシアムに拡大しました。昨年５月には「ノーコード宣言シティー」プログラムを開始し自治体DXの推進に着手するとともに、６月には優れたノーコードの事例を表彰する「日本ノーコード大賞」を創設するなど、ノーコード技術の普及啓発活動を幅広く展開していくことで、企業や社会の生産性向上や人材不足の解消に寄与するDXを推進してまいります。働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。昨年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。 当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における連結業績は以下のとおりです。区分前第３四半期当第３四半期増減率売上収益2,547,325千円3,115,069千円22.3％営業利益（△は損失）1,291,189千円△3,396,347千円－％税引前四半期利益（△は損失）1,519,868千円△3,242,882千円－％親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）938,400千円△2,264,141千円－％ ≪当社の報告セグメント≫当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、ソフトウェア事業とデザイン事業で構成される「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。 ≪ソフトウェア事業セグメント≫ソフトウェア事業 前第３四半期当第３四半期前年同期比売上収益2,081,429千円2,121,488千円101.9％＜売上収益の状況＞データ連携ツール「Warp」は、新たに導入した人事・経理システムやクラウドサービスと既存のシステムをつなぐデータ連携ニーズが高まっています。販売パートナーとの協業による全国を網羅するプロモーション活動を通じて、SMB（中小企業）市場における新規顧客獲得も拡大し、サブスクリプション型製品は前年同期比約40％の増収となりました。また製品サポートでは、2024年2月からサポート内容を拡充した新プランを追加することも発表しました。モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、2024年4月に施行される労働時間に関する新たな規制「2024年問題」を受けて、物流・建設業界からの引き合いの拡大基調が続いています。また、現場データをより高い次元で活用するPlatio Connectや、全社利用に対応できる大規模プランへの切り替えなど付加価値の高いサービスの採用も広がり、前年同期比約60%の増収となりました。デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は、導入の手軽さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価され、大手鉄道会社で採用されるなど企業での活用を含めたマーケット開拓を推し進めています。ノード統合プラットフォーム「Gravio」は、クラウド環境にも対応する新バージョンを2023年7月に発表し、販売チャネルの拡大を進めています。 デザイン事業 前第３四半期当第３四半期前年同期比売上収益465,896千円993,582千円213.3％＜売上収益の状況＞デザイン事業は、英国・米国において、顧客企業のDX戦略の策定・実行支援のほか、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）向上のためのコンサルティングを提供しており、日本での事業も開始しています。当第３四半期においては、主要顧客の米国大手IT企業からの受注が増加したことにより、前年同期比で増収となりました。 ≪投資事業セグメント≫投資事業セグメントは、当社のソフトウェア事業と同じ「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。 前第３四半期当第３四半期前年同期比評価額の増減（△は減少）1,155,641千円△4,145,181千円－％主として、AI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の評価額が減少しました。 　また、セグメント状況は下記のとおりとなります。①報告セグメントの概要　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。　「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。　「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日） 報告セグメント 調整額（注１） 連結 ソフトウェア事業 投資事業 計 千円 千円 千円 千円 千円売上収益 外部収益2,547,325 － 2,547,325 － 2,547,325セグメント間収益123 24,566 24,689 △24,689 －合計2,547,448 24,566 2,572,014 △24,689 2,547,325セグメント利益（△は損失）　　（注２）148,095 1,134,996 1,283,091 △288 1,282,803その他の収益及び費用 8,386金融収益 299,060金融費用 71,950持分法による投資損益（△は損失） 1,569税引前四半期利益（△は損失） 1,519,868その他の項目 減価償却費及び償却費102,707 325 103,031 － 103,031 （注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日） 報告セグメント 調整額（注１） 連結 ソフトウェア事業 投資事業 計 千円 千円 千円 千円 千円売上収益 外部収益3,115,069 － 3,115,069 － 3,115,069セグメント間収益－ － － － －合計3,115,069 － 3,115,069 － 3,115,069セグメント利益（△は損失）　　（注２）790,868 △4,190,468 △3,399,600 － △3,399,600その他の収益及び費用 3,253金融収益 174,114金融費用 15,287持分法による投資損益（△は損失） △5,361税引前四半期利益（△は損失） △3,242,882その他の項目 減価償却費及び償却費140,834 171 141,006 － 141,006（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より314,749千円減少し、1,428,894千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は230,972千円（前年同期378,009千円の獲得）となりました。主にその他の費用4,147,363千円（主に投資にかかる未実現損失）の増加に対し、税引前四半期損失3,242,882千円の減少、金融収益174,114千円の減少、営業債権及びその他の債権407,282千円の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は324,302千円（前年同期70,857千円の獲得）となりました。主に有形固定資産の取得による支出95,925千円、投資の取得による支出217,255千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は256,232千円（前年同期219,390千円の使用）となりました。主に配当金の支払額108,307千円、長期借入金の返済による支出107,100千円、リース負債の返済による支出46,164千円によるものです。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、206,443千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アステリア株式会社取締役会　御中 　太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　秀俊　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部　興市郎　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額………………………………………33,615千円
(2)１株当たりの配当額………………………………２円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（千円）2,547,3253,115,0693,378,113（第３四半期連結会計期間）(836,706)(1,112,280) 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（千円）1,519,868△3,242,882△2,346,642親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）938,400△2,264,141△1,673,207（第３四半期連結会計期間）(△2,413,337)(△267,217) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,388,137△1,965,293△1,162,584親会社の所有者に帰属する持分（千円）9,672,8815,055,5737,133,522資産合計（千円）14,522,5337,402,88110,617,862基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）55.88△134.81△99.63（第３四半期連結会計期間）(△143.70)(△15.91) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）55.88△134.81△99.63親会社所有者帰属持分比率（％）66.668.367.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）378,009230,972234,825投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）70,857△324,302△67,313財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△219,390△256,232△265,518現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,061,3101,428,8941,743,642（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期について遡及適用後の数値を記載しております。４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。