財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　山根　智之
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区大名一丁目13番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。　当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等を実施し販売促進に寄与しております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施し、2023年10月には、より一層のブランド力や商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施いたしました。新たな取り組みとして、2023年12月に株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携契約を締結し、自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与することで、日本企業の振興や地方創生に貢献してまいります。　海外においては、不安定な世界情勢を踏まえ、新規出店が計画より若干遅れておりますが、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性の改善を図っております。　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。　当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗（国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外8店舗増）となりました。　以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は23,363百万円（前年同四半期比24.0%増）となりました。営業利益は2,431百万円（前年同四半期比55.7%増）となりました。経常利益は2,516百万円（前年同四半期比56.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,757百万円（前年同四半期比46.3%増）となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 セグメント別の業績の概要＜国内店舗運営事業＞　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて10店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は145店舗（前期末比6店舗増・新規出店合計11店舗）となりました。　新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。期間限定商品の販売等を実施し集客につながりました。インバウンドの回復や価格改定により、2021年3月期比で客単価が約15%上昇しております。また引き続き、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,329百万円（前年同四半期比22.4%増）となりました。セグメント損益は、1,083百万円の利益（前年同四半期比120.9%増）となりました。 ＜海外店舗運営事業＞　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、フランスに2店舗、台湾に2店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに2店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、中国で3店舗、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、ベトナムで1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は142店舗（前期末比8店舗増・新規出店合計15店舗）となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、2023年12月末時点にて出店数は計画未達となっております。　当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月から2023年9月）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を図っております。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,384百万円（前年同四半期比27.6%増）となりました。セグメント損益は、1,262百万円の利益（前年同四半期比32.7%増）となりました。 ＜商品販売事業＞　商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「とんこつラーメン」、「極豚骨らぁめん」の販売や、小売店等における冷凍タイプの「白丸元味」、「赤丸新味」の販売、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持しております。また、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。海外では、利益率が高く、前期好調に推移した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの日本からの輸出が遅延しております。そのため、セグメント全体の利益率低下に影響しております。引き続き、国内外共に一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,648百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント損益は、377百万円の利益（前年同四半期比6.0%増）となりました。 　なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。 セグメント国名ブランド前期末店舗数増減第3四半期末店舗数 内.ライセンス契約先 内.ライセンス契約先国内店舗運営事業日本一風堂10622+711323RAMEN EXPRESS22--220-因幡うどん7--7-その他4-+151国内小計13922+614524海外店舗運営事業アメリカIPPUDO7--7-その他4--4-シンガポールIPPUDO11-+213-IPPUDO EXPRESS2--2-中国（含む香港）IPPUDO1919-31616その他11-11台湾IPPUDO14-+216-IPPUDO EXPRESS2--2-オーストラリアIPPUDO103-103その他2--2-マレーシアIPPUDO1111+11212タイIPPUDO2121+22323フィリピンIPPUDO1010+11111インドネシアIPPUDO8-+19-イギリスIPPUDO4--4-フランスIPPUDO3-+25-ミャンマーIPPUDO22-22ベトナムIPPUDO11-11ニュージーランドIPPUDO22-22海外小計13470+814271全社合計27392+1428795 (3）財政状態の分析　資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し17,238百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が456百万円増加したこと、棚卸資産が103百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が438百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したこと、資本提携等により投資有価証券が116百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が159百万円増加したこと、未払法人税等が188百万円増加したこと、流動負債その他が192百万円増加したものの、有利子負債が2,393百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し8,984百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,757百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が18百万円増加したこと、為替換算調整勘定が357百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社力の源ホールディングス取締役会　御中 三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米　﨑　直　人 指定社員業務執行社員 公認会計士古　嶋　雅　弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,243,714,000
建物及び構築物（純額）4,599,060,000
機械装置及び運搬具（純額）226,777,000
土地659,411,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,629,000
建設仮勘定94,854,000
有形固定資産5,927,446,000
無形固定資産147,759,000
投資有価証券162,898,000
繰延税金資産736,865,000
投資その他の資産2,989,454,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金925,403,000
短期借入金190,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,037,206,000
未払金857,576,000
未払法人税等420,329,000
リース債務、流動負債2,789,000
賞与引当金153,834,000
退職給付に係る負債176,704,000
資本剰余金2,958,007,000
利益剰余金2,357,463,000
株主資本8,191,303,000
その他有価証券評価差額金30,738,000
為替換算調整勘定762,373,000
評価・換算差額等793,111,000
負債純資産17,238,840,000

PL

売上原価6,899,054,000
販売費及び一般管理費14,032,718,000
受取利息、営業外収益5,328,000
受取配当金、営業外収益1,202,000
為替差益、営業外収益72,275,000
営業外収益225,546,000
支払利息、営業外費用42,632,000
営業外費用140,881,000
固定資産売却益、特別利益210,000
特別利益3,710,000
固定資産除却損、特別損失627,000
特別損失72,485,000
法人税、住民税及び事業税494,864,000
法人税等調整額194,654,000
法人税等689,518,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,939,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益357,349,000
その他の包括利益384,289,000
包括利益2,142,279,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,142,279,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,757,990,000
外部顧客への売上高23,363,391,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年5月19日取締役会普通株式451,12815.002023年3月31日2023年6月8日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式210,9397.002023年9月30日2023年12月6日利益剰余金
(注)1.2023年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭　特別配当5円00銭2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。3.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。 2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント利益の調整額△291,639千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………210百万円(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 7円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第3四半期連結累計期間第39期第3四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年4月1日 至　2022年12月31日自　2023年4月1日 至　2023年12月31日自　2022年4月1日 至　2023年3月31日売上高（千円）18,834,40923,363,39126,116,157経常利益（千円）1,609,8352,516,2842,321,703親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,201,7111,757,9901,628,442四半期包括利益又は包括利益（千円）1,607,4052,142,2791,893,089純資産額（千円）7,350,9218,984,4147,640,101総資産額（千円）17,645,79417,238,84017,477,6611株当たり四半期（当期）純利益（円）42.8058.6157.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.3758.2456.52自己資本比率（％）41.752.143.7 回次第38期第3四半期連結会計期間第39期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月1日 至　2022年12月31日自　2023年10月1日 至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）17.2724.19（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。