財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SODA NIKKA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　目　﨑　龍　二
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京3245局1803番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大やサービス業における活動活性化等、非製造業の景況感改善にも支えられ、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外経済の減速による輸出の伸び悩みや、物価上昇による個人消費の停滞懸念等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。　当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、自動車産業を中心に生産回復の動きがみられました。一方で幅広い業種において世界的な需要低迷等も影響し、全体としては一進一退の動向となりました。　このような環境のもと、当社グループにおきましては当事業年度より4ヵ年の新中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動させました。本計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすステージと位置付けております。この方針に基づき、時代の変化に即したビジネスモデルの発展等を念頭に事業活動に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高48,850百万円（前年同四半期比 4.4％増）、営業利益1,797百万円（同21.2％増）、経常利益2,156百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円（同15.6％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 化学品事業売上高は前年同四半期に比べ 5.9％増の32,830百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 15.1％増の 2,586百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、各取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。また次亜塩素酸ソーダは官公庁向けの需要伸長により取引増加となり、塩酸は一時的な特別需要の発生等により取引増加となりました。　その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。鉄化合物におきましては輸出が低調であることにより、取引減少となりました。マンガン化合物は電池材料向けの販売数量伸長により取引増加となりました。 　有機薬品は堅調に推移いたしました。ラテックスは受注拡大により取引増加となりました。また界面活性剤は製品の切替やシェア拡大により取引増加となりました。またフッ素系溶剤は一時的な需要伸長により取引増加となりました。　上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は日用品の受託製造取引の新規受注に伴い取引増加となりました。キレート材は清掃工場向けの取引拡大が進んだことから取引増加となりました。 機能材事業売上高は前年同四半期に比べ0.7％減の10,159百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 19.9％増の707百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは国内外向け食品用包材の需要好調に伴い取引増加となりました。複合フィルム及びポリプロピレンフィルムは食品業界向け案件の新規受注や需要伸長により取引増加となりました。包装用フィルム・シートは需要が一段落したため取引減少となりました。　　合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。物流容器は新規案件の受注により取引増加となりました。ガラス短繊維はスポット受注により取引増加となりました。ポリエチレン樹脂はナフサ高騰に伴う価格改定により取引増加となりました。　設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事は大型案件受注により取引増加となりました。排水処理装置は取引先の稼働低迷により取引減少になりました。 その他事業 売上高は前年同四半期に比べ5.4％増の5,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.6％増の226百万円となりました。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,437百万円増加し、78,730百万円となりました。 　増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,059百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 6,145百万円、投資有価証券が1,952百万円それぞれ増加となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が6,813百万円、短期借入金が915百万円それぞれ増加となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,411百万円増加となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　　　有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ソーダニッカ株式会社取締役会 御中 　　　有限責任 あずさ監査法人　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　 　　猪　 俣 　 雅 　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　北　村　雄　二　朗 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産48,141,000,000
商品及び製品1,278,000,000
その他、流動資産327,000,000
有形固定資産4,248,000,000
無形固定資産67,000,000
投資有価証券14,556,000,000
投資その他の資産15,285,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,899,000,000
短期借入金5,673,000,000
未払法人税等279,000,000
繰延税金負債2,342,000,000
退職給付に係る負債1,197,000,000
資本剰余金3,116,000,000
利益剰余金14,567,000,000
株主資本21,189,000,000
その他有価証券評価差額金6,691,000,000
為替換算調整勘定155,000,000
退職給付に係る調整累計額2,000,000
評価・換算差額等7,043,000,000
負債純資産78,730,000,000

PL

売上原価42,202,000,000
販売費及び一般管理費4,850,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益360,000,000
営業外収益395,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用36,000,000
投資有価証券売却益、特別利益111,000,000
特別利益111,000,000
特別損失22,000,000
法人税、住民税及び事業税655,000,000
法人税等調整額58,000,000
法人税等713,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,411,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益59,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益1,477,000,000
包括利益3,009,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,009,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,531,000,000
契約負債3,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費75,000,000
外部顧客への売上高48,850,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）（2023年12月31日)受取手形－百万円726百万円支払手形－百万円82百万円
配当に関する注記 　１　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式61927.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式34415.002023年９月30日2023年12月12日利益剰余金
(注)　2023年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1. セグメント利益の調整額△1,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　 344百万円　
(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　 　 15円00銭　(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月12日
(注)　2023年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)46,77748,85062,744経常利益(百万円)1,8502,1562,131親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3251,5311,506四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0733,0091,686純資産額(百万円)25,66328,23326,437総資産額(百万円)71,46378,73069,292１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.4167.0066.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)35.935.938.2 　回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.2629.28
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。