財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＪＭＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桂　龍 司
本店の所在の場所、表紙広島市中区加古町12番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082-243-5844(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.を通じて出資持分の全てを譲り受けたジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司を連結子会社にしております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。　事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。 　当第３四半期連結累計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が引き続き好調であったほか、ニードルレスアクセスポート付輸液セットの販売が堅調に推移した一方で、医療用手袋や栄養セットの販売が減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、医療需要の回復による市場の活性化を受け、主力の成分献血用回路や血液バッグが売上を伸ばしたほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上を押上げました。　以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ11億16百万円増加の480億35百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。　利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加や、研究開発費も増加したことにより、営業利益は77百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。また、持分法による投資利益や補助金収入の計上などにより、経常利益は2億63百万円（前年同四半期比37.2％減）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本）　薬剤調製・投与クローズドシステムやニードルレスアクセスポート付輸液セット、中国向け血液透析装置の販売が堅調に推移したものの、医療用手袋や栄養セット、摂食嚥下関連用品の販売が減少したほか、欧州向けＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が顧客の在庫調整で減少したことにより、売上高は320億9百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。また、セグメント利益については、補助金収入や子会社からの受取配当金が増加したことにより、2億28百万円の利益（前年同四半期比66.1％増）となりました。 （シンガポール）　停滞していた海外需要の回復を受けて、北米向け成分献血用回路や、アジア及びアフリカ向けの血液バッグの販売が増加したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高は176億43百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加もあり、1億5百万円の損失（前年同四半期は2億22百万円の利益）となりました。 （中国）　市場成長による需要の拡大傾向は変わりないものの、新型コロナウイルス感染拡大を要因とする需要停滞と顧客の在庫調整等によりＡＶＦ針や急性血液浄化回路の販売が減少したことから、売上高は27億71百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響に加え、労務費等が増加したことから、51百万円の損失（前年同四半期は94百万円の利益）となりました。 （フィリピン）　成分献血用回路やアジア向け血液バッグの販売が増加したことにより、売上高は29億3百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰に加え、生産活動の拡大に伴う労務費や消耗品費の増加もあり、1億54百万円の損失（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。 （ドイツ）　欧州向け血液バッグの販売が好調に推移し、売上高は29億76百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、高止まりしていた海上運賃の減少もあり、3億57百万円（前年同四半期比162.0％増）となりました。 （その他）　北米向けのＡＶＦ針や翼状針の販売が減少したことなどにより、売上高は29億27百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、セグメント損益については2百万円の損失（前年同四半期は42百万円の利益）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億47百万円増加の802億55百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億49百万円増加の459億12百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加の343億42百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加の244億77百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円増加の157億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加の400億14百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下の49.6％となりました。
(2) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億79百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ジェイ・エム・エス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　　広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俵　　　洋　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　江　　友　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品10,507,000,000
仕掛品3,592,000,000
原材料及び貯蔵品5,690,000,000
その他、流動資産805,000,000
建物及び構築物（純額）9,947,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,177,000,000
有形固定資産27,622,000,000
無形固定資産947,000,000
投資その他の資産5,772,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,464,000,000
短期借入金4,002,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,265,000,000
未払法人税等224,000,000
賞与引当金648,000,000
退職給付に係る負債524,000,000
資本剰余金10,351,000,000
利益剰余金17,145,000,000
株主資本34,714,000,000
その他有価証券評価差額金626,000,000
為替換算調整勘定4,501,000,000
評価・換算差額等5,127,000,000
非支配株主持分172,000,000
負債純資産80,255,000,000

PL

売上原価37,297,000,000
販売費及び一般管理費10,661,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益47,000,000
営業外収益486,000,000
支払利息、営業外費用153,000,000
営業外費用300,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
特別利益2,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税271,000,000
法人税等調整額-57,000,000
法人税等213,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益263,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,390,000,000
その他の包括利益1,654,000,000
包括利益1,699,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,697,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等54,000,000
外部顧客への売上高48,035,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―112百万円支払手形―1
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2023年６月27日 定時株主総会普通株式2078.502023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 2023年11月７日 取締役会普通株式2088.502023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関する事項第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額208百万円②　１株当たりの金額8円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)46,91848,03563,740経常利益(百万円)420263586親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13154281四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7841,6991,957純資産額(百万円)38,53240,01438,700総資産額(百万円)74,42080,25574,407１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.392.2111.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)51.549.651.8 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.1912.78
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。