財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AZOOM CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菅田　洋司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5365-1235（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。　当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、サービスが多様化し、インターネットを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。　ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。　このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,387,251千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は381,568千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は380,956千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,046千円（前年同期比40.6％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① 遊休資産活用事業　遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は57,734件となり、当第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は24,034台、サブリース台数（稼働台数）は22,067台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、システムの新規導入室数が増加しております。加えて、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。また、前連結会計年度より、空き家問題に対する取り組みの一環として中古住宅を取得し、収益最大化を模索しながら事業に取り組んでおります。　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,333,275千円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は379,053千円（前年同期比37.6％増）となりました。 ② ビジュアライゼーション事業　ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53,975千円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は2,515千円（前年同期はセグメント損失445千円）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,972,663千円となり前連結会計年度末に比べて84,460千円減少しております。その主な要因は、税金の納付及び配当金の支払等により現金及び預金が127,446千円減少した一方で、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が32,267千円増加したことによるものであります。固定資産は953,364千円となり、前連結会計年度末に比べて27,455千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57,004千円減少し、3,926,028千円となっております。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は857,442千円となり、前連結会計年度末に比べて195,135千円減少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が185,840千円減少したことによるものであります。固定負債は354,517千円となり、前連結会計年度末に比べて418千円減少しました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて195,554千円減少し、1,211,960千円となっております。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,714,068千円となり、前連結会計年度末に比べて138,549千円増加しております。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が117,986千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を260,046千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。 （3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アズーム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　和充 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植草　　寛監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズームの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,852,000
その他、流動資産40,397,000
有形固定資産128,764,000
無形固定資産340,235,000
投資その他の資産484,364,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金33,104,000
未払金124,249,000
未払法人税等99,393,000
賞与引当金29,206,000
退職給付に係る負債13,200,000
資本剰余金789,541,000
利益剰余金2,016,118,000
株主資本2,688,969,000
為替換算調整勘定2,482,000
評価・換算差額等2,482,000
非支配株主持分2,892,000
負債純資産3,926,028,000

PL

売上原価1,409,874,000
販売費及び一般管理費595,808,000
営業外収益335,000
支払利息、営業外費用227,000
営業外費用947,000
法人税、住民税及び事業税99,613,000
法人税等調整額21,457,000
法人税等121,070,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,012,000
その他の包括利益-4,012,000
包括利益255,873,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益256,034,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-160,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等260,046,000
売掛金110,797,000
契約負債97,256,000
外部顧客への売上高2,387,251,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式117,986202023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）1,848,9112,387,2518,273,705経常利益（千円）276,278380,9561,279,921親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）184,981260,046878,897四半期包括利益又は包括利益（千円）179,648255,873879,314純資産額（千円）1,860,5312,714,0682,575,518総資産額（千円）2,924,3723,926,0283,983,032１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.4444.08149.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.8443.43146.80自己資本比率（％）63.068.664.1（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。