財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒川　健
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目6番5号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、インバウンドやレジャー需要・サービス消費回復の動きが続く一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ等の物価高による消費者マインド低下や、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、ウクライナや中東の地政学リスク等により先行きは極めて不透明な状況となりました。　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり主産地の降雨や米国農務省の新穀作付面積の上方修正等から7月に476セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、中旬にはロシアが黒海の穀物輸送回廊の延長に合意せず離脱を表明し、ウクライナ情勢の緊迫から一時560セント/ブッシェル台迄値を上げました。しかしその後、米国の豊作観測が強まったことやブラジル産穀物の堅調な輸出等から460セント/ブッシェル台迄値を下げました。10月に入り米国の輸出増加等から505セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の収穫が順調に進んだことや、ブラジルの天候回復等から11月下旬には449セント/ブッシェル台迄値を下げ、第3四半期末時点では471セント/ブッシェル台となりました。　WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による景気減退観測やイラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値を下げました。しかしその後、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産に加えサウジアラビアやロシアの自主減産による供給減少懸念等から9月下旬には93ドル/バレル台迄値を上げましたが、中東の紛争拡大が限定的であったことや、米国、中国の経済指標の悪化等から12月中旬には68ドル/バレル台迄値を下げ、第3四半期末時点では75ドル/バレル台となりました。　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ドル/トン台迄値を下げました。しかしその後、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上げ、更にパナマ運河の水位低下に伴う航行制限による長期滞船等から一時63ドル/トン台迄値を上げ、第3四半期末時点では57ドル/トン台となりました。　為替相場は、期初133円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行しました。その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたことに加え、FRB議長の強硬的な発言等から11月中旬には151円/ドル台迄円安となりましたが、日銀総裁発言によるマイナス金利解除観測の高まりや、米国にて2024年中に利下げが行われる予想等から円高が進行し、第3四半期末時点では141円/ドル台となりました。　販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流回復に伴い、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化が進展した影響が色濃く、紙の生産量の減少傾向が依然続いており、製紙向け澱粉の販売数量も前年同四半期累計期間に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類へ移行し、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、人流回復と外出機会増加により外食産業始めとする業務用需要も回復傾向であり、業務用途の販売数量も含め、糖化製品全体も販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期累計期間に比べて増収となりました。　また、資本効率性向上の観点から、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ないました。これに伴い、同社を関連会社から除外し、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。一方、同様の観点で2023年10月に当社が保有している静岡県富士市内の倉庫用地の売却を決議したことに伴い、減損損失322百万円を特別損失として計上しております。　この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、519億1千万円（前年同四半期累計期間比8.2%増）、営業利益は26億6千万円（前年同四半期累計期間比13.7%減）、経常利益は32億1千万円（前年同四半期累計期間比9.2%増）、四半期純利益は24億7千万円（前年同四半期累計期間比8.0%増）となりました。　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。（澱粉部門）　澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化が進捗したことで、売上高は106億5千万円（前年同四半期累計期間比1.8%増）となりました。（糖化品部門）　糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向け販売数量が増加しました。製品価格の適正化が進捗したことにより、売上高は332億5千万円（前年同四半期累計期間比11.9%増）となりました。（ファインケミカル部門）　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復傾向となり、売上高は17億3千万円（前年同四半期累計期間比9.0%増）となりました。（副産物部門）　副産物部門は、主製品の販売増により生産量が増加、更に前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受け、売上高は62億7千万円（前年同四半期累計期間比1.2%増）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4）研究開発活動　当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。 (5）生産、受注及び販売の実績　当第3四半期累計期間において、前年同四半期累計期間に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加によるものです。 ① 生産実績 当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前年同四半期比（％）澱粉部門8,340103.8糖化品部門32,592112.1ファインケミカル部門1,771125.2副産物部門6,270100.4合計48,974109.4（注）金額は、販売価格によっております。 ② 当社は受注生産を行っておりません。 ③ 販売実績　当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前年同四半期比（％）澱粉部門10,652101.8糖化品部門33,252111.9ファインケミカル部門1,737109.0副産物部門6,273101.2合計51,916108.2
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 日本食品化工株式会社 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ 　　　　静　岡　事　務　所 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士森　 田　 健　 司 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士宮　 澤　 達　 也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,892,000,000
商品及び製品4,339,000,000
仕掛品3,108,000,000
原材料及び貯蔵品3,352,000,000
その他、流動資産331,000,000
土地1,539,000,000
建設仮勘定1,634,000,000
有形固定資産13,232,000,000
ソフトウエア200,000,000
無形固定資産276,000,000
投資有価証券188,000,000
繰延税金資産1,683,000,000
投資その他の資産2,331,000,000

BS負債、資本

短期借入金9,957,000,000
未払金3,972,000,000
未払法人税等326,000,000
賞与引当金956,000,000
資本剰余金327,000,000
利益剰余金24,139,000,000
株主資本23,919,000,000
その他有価証券評価差額金75,000,000
評価・換算差額等39,000,000
負債純資産45,801,000,000

PL

売上原価43,308,000,000
販売費及び一般管理費5,943,000,000
受取配当金、営業外収益471,000,000
営業外収益670,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用124,000,000
特別利益566,000,000
特別損失322,000,000
法人税、住民税及び事業税916,000,000
法人税等調整額60,000,000
法人税等976,000,000

FS_ALL

売掛金16,694,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月28日定時株主総会普通株式利益剰余金885180.02023年3月31日2023年6月29日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金491100.02023年9月30日2023年12月5日 2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………491百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第102期第3四半期累計期間第103期第3四半期累計期間第102期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年 4月 1日至　2023年 3月31日売上高(百万円)47,97851,91664,612経常利益(百万円)2,9393,2103,341四半期(当期)純利益(百万円)2,2942,4772,605持分法を適用した場合の投資利益(百万円)273292301資本金(百万円)1,6001,6001,600発行済株式総数(千株)6,4006,4006,400純資産額(百万円)22,16423,95822,698総資産額(百万円)45,85845,80146,5041株当たり四半期(当期)純利益(円)466.48503.75529.791株当たり配当額(円)－100.00180.00自己資本比率(％)48.352.348.8 回次第102期第3四半期会計期間第103期第3四半期会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)41.31△20.35（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。3　「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。