財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池田　和明
本店の所在の場所、表紙長野県東御市滋野乙2182番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙0268（64）2281　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（海外における事業展開のうち、Mimaki Europe B.V.（オランダ）の販売取引において、EUによるロシア及びベラルーシ向け制裁措置違反の可能性があった点）についての重要な変更は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響が続くなかで、地政学的リスクの高まりなどを含め、全般的に不透明な状況が継続しました。北米では、個人消費を中心に景気が堅調に推移しました。また欧州では、ウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が継続しました。わが国においては、輸出需要の増加などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、インバウンド需要の回復などにより、引き続き堅調に経済が回復しております。　このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、SG（サイングラフィックス）市場向け当社インクにおいて、印刷性能や接着性能等を様々な試験により評価を行い、高い適合性が得られるプリンタ・インク・フィルムの組み合わせを保証する、３Ｍ社パフォーマンスギャランティを取得しました。また、IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは、アームロボと当社プリンタを組み合わせた、オーダーグッズ・工業製品プリント自動化パッケージシステム「M2COA」シリーズを発表しました。さらに、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、最新のサステナブル・プリントソリューションを揃えたテクニカルショールーム、県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを開設するなど、今後の販売拡大に向けた戦略を着実に推進してまいりました。また、10月には地域貢献イベントであるミマキまつりを、５年ぶりに開催しました。　当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機 TxF150の好調な販売が継続し、SG市場向けではインクの販売が堅調に推移しました。また、前年同期に新製品の販売が大幅に拡大したIP市場向けと、同じく高水準な需要があったFA事業については、当期においても前年同期と同水準の販売を確保しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前年同期を下回ったものの、アジア・オセアニアでは前年同期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長し、北米では底堅い景気の動きを受けて堅調に推移しました。わが国においては、景気回復に伴う需要の拡大により好調な販売が持続しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年３月期第３四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の特別利益に計上いたしました。　以上の結果、当期における当社グループの売上高は548億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は39億46百万円（同26.2％増）、経常利益は34億17百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億37百万円（同24.5％増）となりました。　また、当期における主要な為替レート（2023年４月～2023年12月の平均レート）は、１米ドル＝143.29円（前年同期 136.53円）、１ユーロ＝155.28円（前年同期 140.60円）で推移しました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。（日本・アジア・オセアニア）　売上高は247億82百万円（前年同期比7.8％増）となりました。日本では、IP市場向けで工業製品やグッズ等の需要回復により販売が好調に推移し、TA市場向けでも新製品・従来モデルともに販売が好調に推移しました。SG市場向けで本体は好調だったものの、インクの需要は伸び悩みました。FA事業はFA装置や基板実装装置が好調に推移し販売が増加しました。以上により全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやタイ等で販売が減少したものの、中国の前年同期からの大幅な需要回復と、インド、インドネシア等の経済成長によりSG、IP、TAの各市場向けがともに好調に推移しました。前年同期の販売が好調だったFA事業の台湾向け販売は減少したものの、全体では増収となりました。（北・中南米）　売上高は155億48百万円（同9.0％増）となりました。北米では、個人消費を中心に景気が堅調に推移するなか、TA市場向けの販売が新製品を中心に大幅に伸長しました。一方で、SG市場向けやIP市場向けが、高水準な販売であった前年同期と比べ本体は伸び悩んだものの、インクの需要は堅調に推移しました。以上に加え為替のプラス影響もあり、増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコ等多くの国で販売が増加し、増収となりました。（欧州・中東・アフリカ）　売上高は144億96百万円（同4.0％減）となりました。欧州では、為替のプラス影響を受けるなかで、TA市場向けは新製品効果もあり販売が大幅に増加した一方で、景気停滞の影響を受けたSG市場向けとIP市場向けの販売は、高水準だった前年同期と比べ減少しました。国別では、ポルトガル、フランス、ポーランド等で好調な販売が継続した一方で、ドイツ、イタリア、英国などで販売が減少しました。以上により、全体では減収となりました。　当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。 売上高（千円）構成比率（％）対前期増減率（％） S G 市 場 向 け21,613,95339.41.4 I P 市 場 向 け14,695,64626.8△0.4 T A 市 場 向 け6,663,87012.230.6 F 　A 　事 　業3,352,4616.10.8 そ 　 の　 他8,500,38615.58.5 合　 　　計54,826,318100.04.7 （SG市場向け）　売上高は216億13百万円（前年同期比1.4％増）となりました。本体は、フラグシップモデルの販売が増加した一方で、旺盛な需要に加え海上輸送リードタイムの改善によりバックオーダーの解消が始まり高水準な販売となった前年同期と比べ、既存モデルの販売が減少したものの、インクの販売は好調に推移したことに加え為替のプラス影響もあり、若干の増収となりました。（IP市場向け）　売上高は146億95百万円（同0.4％減）となりました。小型FB（フラットベッド）機を中心に、新製品の販売が拡大した前年同期との比較で減少したものの、インクの販売増及び為替のプラス影響もあり、前年同期並となりました。（TA市場向け）　売上高は66億63百万円（同30.6％増）となりました。当期から投入した新製品が先進国を中心に好調な販売となり、インクの販売も堅調に推移し大幅な増収となりました。（FA事業）　売上高は33億52百万円（同0.8％増）となりました。前年同期が需要増により好調だった基板検査装置や、半導体製造装置の販売が減少した一方で、FA装置、基板実装装置、金属加工の販売が増加し、前年同期並となりました。 　また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。 売上高（千円）構成比率（％）対前期増減率（％） 製　品　本　体21,576,79139.41.0 イ 　 ン　 ク20,860,58138.07.9 保　守　部　品4,497,6008.24.2 そ　　の　　他7,891,34514.47.6 合　 計54,826,318100.04.7 　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億66百万円増加し、723億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億78百万円増加し、557億70百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ４億88百万円増加し、165億85百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加等によるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ４億35百万円減少し、472億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円減少し、400億85百万円となりました。これは、主に電子記録債務等が増加した一方で、支払手形及び買掛金等が減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億75百万円減少し、72億13百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ30億１百万円増加し250億57百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針、経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、37億68百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、23億60百万円であります。　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社　ミマキエンジニアリング 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井　　則彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,137,120,000
商品及び製品17,509,313,000
仕掛品2,611,739,000
原材料及び貯蔵品6,564,091,000
その他、流動資産3,939,124,000
建物及び構築物（純額）4,310,389,000
土地3,451,638,000
有形固定資産12,341,907,000
無形固定資産1,027,703,000
投資有価証券172,899,000
繰延税金資産1,878,094,000
投資その他の資産3,215,618,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,264,748,000
短期借入金19,170,535,000
１年内返済予定の長期借入金2,956,388,000
未払法人税等468,682,000
リース債務、流動負債423,615,000
賞与引当金709,858,000
繰延税金負債70,385,000
退職給付に係る負債361,653,000
資本剰余金4,617,444,000
利益剰余金16,285,733,000
株主資本23,316,167,000
その他有価証券評価差額金25,656,000
為替換算調整勘定1,516,672,000
退職給付に係る調整累計額58,854,000
評価・換算差額等1,601,184,000
非支配株主持分107,543,000
負債純資産72,356,204,000

PL

売上原価31,133,885,000
販売費及び一般管理費19,745,947,000
受取利息、営業外収益24,287,000
受取配当金、営業外収益1,780,000
営業外収益161,179,000
支払利息、営業外費用277,145,000
営業外費用689,958,000
固定資産売却益、特別利益24,477,000
特別利益34,200,000
特別損失266,000
法人税、住民税及び事業税983,873,000
法人税等調整額-1,215,000
法人税等982,658,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,232,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,020,496,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,231,000
その他の包括利益1,006,164,000
包括利益3,475,147,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,437,928,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益37,218,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,437,797,000
外部顧客への売上高54,826,318,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形流動資産「その他」（電子記録債権）支払手形電子記録債務－千円－－－19,591千円64,04357,518460,004
配当に関する注記 　１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式287,79210.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式287,82510.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額…………………287,825千円(ロ）１株当たりの金額………………………………10.00円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月７日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）52,346,64654,826,31870,607,012経常利益（千円）2,779,9593,417,7053,789,949親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,957,9012,437,7972,807,384四半期包括利益又は包括利益（千円）2,492,3833,475,1473,697,205純資産額（千円）20,820,70325,057,66722,056,035総資産額（千円）68,390,10872,356,20469,789,894１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.0384.7097.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.0084.6197.50自己資本比率（％）30.334.431.5 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）22.9835.60（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。