財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　林　幹　央
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市野沢町２番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙(028)665－1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。今後の日銀の金融政策変更の影響は不透明ではありますが、株価が上昇する等、景気回復が実感できるようになりました。海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりや人材確保の難しさ等から、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、25,096百万円となりました。これは、現金及び預金が669百万円増加、受取手形及び売掛金が451百万円増加、商品及び製品が821百万円増加、仕掛品が350百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて760百万円増加し、18,308百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から141円83銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から157円12銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が426百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が275百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,192百万円増加し、43,405百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円増加し、7,707百万円となりました。これは、短期借入金が210百万円増加、前受金が630百万円増加、未払法人税等が177百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,673百万円となりました。これは、長期借入金が153百万円減少、繰延税金負債が54百万円減少したことなどによります。 　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、9,381百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,639百万円増加し、34,024百万円となりました。これは、利益剰余金が1,795百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円増加、為替換算調整勘定が614百万円増加したことなどによります。 ｂ.経営成績当第３四半期連結累計期間における売上高は27,191百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は3,428百万円（前年同四半期比62.6％増）、経常利益は3,522百万円（前年同四半期比60.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,841百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。 食品加工機械製造販売事業（日本）日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は8,246百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,261百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。 食品加工機械製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.1％減少となりました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,723百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は前期行われた大型展示会の関連費用分が減少したことにより184百万円（前年同四半期比102.5％増）となりました。 食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比15.5％増加となりました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円59銭から155円29銭と10.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,352百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより227百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。 食品加工機械製造販売事業（アジア）アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。主な要因は、中国での販売が減少したことなどがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は1,568百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより378百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。 食品製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.6％増加となりました。主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、昨年下期に行った販売価格の見直しなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は10,931百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は販売価格の見直しを行ったことや原材料費や荷造運搬費が減少したことにより1,305百万円（前年同四半期比719.0％増）となりました。 食品製造販売事業（日本）日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は368百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。主な要因は、夏季猛暑のなかで、パン需要が減少したことなどがあげられます。セグメント利益（営業利益）は原材料費の増加などにより30百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載しております。 ② 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 ａ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績の分析（売上高）当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ743百万円増加し、27,191百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,597百万円増加し、12,313百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比4.8％増加し、45.3％となりました。（営業利益）当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ277百万円増加し、8,884百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ1,319百万円増加し、3,428百万円（前年同四半期比62.6％増）となりました。（経常利益）当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、126百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。営業外費用は、32百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1,326百万円増加し、3,522百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ322百万円増加し、681百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1,003百万円増加し、2,841百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は544百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ さ い た ま 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　枝　　和　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒　　井　　博　　康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,160,446,000
仕掛品1,983,275,000
原材料及び貯蔵品430,810,000
その他、流動資産756,660,000
建物及び構築物（純額）7,302,339,000
機械装置及び運搬具（純額）1,502,752,000
工具、器具及び備品（純額）202,649,000
土地4,030,861,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,786,000
建設仮勘定864,706,000
有形固定資産13,913,095,000
無形固定資産1,234,495,000
投資有価証券1,498,480,000
退職給付に係る資産1,401,726,000
投資その他の資産3,161,249,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,368,591,000
短期借入金1,004,722,000
未払金885,853,000
未払法人税等204,512,000
未払費用650,100,000
リース債務、流動負債3,093,000
賞与引当金373,063,000
繰延税金負債286,828,000
資本剰余金7,105,902,000
利益剰余金19,576,171,000
株主資本33,283,021,000
その他有価証券評価差額金740,500,000
為替換算調整勘定1,558,332,000
退職給付に係る調整累計額87,110,000
評価・換算差額等693,126,000
負債純資産43,405,519,000

PL

売上原価14,878,229,000
販売費及び一般管理費8,884,641,000
受取利息、営業外収益13,990,000
受取配当金、営業外収益26,065,000
為替差益、営業外収益13,098,000
営業外収益126,576,000
支払利息、営業外費用8,536,000
営業外費用32,406,000
法人税、住民税及び事業税796,339,000
法人税等調整額-115,240,000
法人税等681,099,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益195,799,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益614,719,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,581,000
その他の包括利益828,100,000
包括利益3,669,665,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,669,665,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,841,564,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費286,902,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費114,139,000
減価償却費、販売費及び一般管理費420,916,000
外部顧客への売上高27,191,365,000
研究開発費、販売費及び一般管理費544,447,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)　受取手形－千円1,960千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式509,34319.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式536,97420.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、サウジアラビア、トルコ、イギリス(3) アジア……………………台湾、中国、韓国、タイ、シンガポール
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当金については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。　①　配当金の総額　　　　　　 536,974千円　②　１株当たりの金額　　　　　 　 20円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　　 2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）26,447,52427,191,36535,269,281経常利益（千円）2,196,5303,522,6633,209,925親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）1,838,3812,841,5642,737,801四半期包括利益又は包括利益（千円）2,599,0203,669,6653,534,256純資産額（千円）30,449,67034,024,06031,384,788総資産額（千円）39,740,25143,405,51940,212,675１株当たり四半期(当期)純利益（円）68.58105.91102.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）68.41105.72101.88自己資本比率（％）76.478.377.9 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.9535.81
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。