財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Unipos Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　田中　弦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル7F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6773-5038
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社を有しておりません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当第３四半期累計期間の売上高は678,792千円（前年同期比増15.5%）となりました。利益面では、営業損失は452,002千円（前年同期は営業損失778,431千円）、経常損失は444,323千円（前年同期は経常損失777,123千円）、四半期純損失は444,890千円（前年同期は四半期純損失710,894千円）となりました。　Unipos事業において、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期累計期間比で99百万円増となり、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は前年同四半期累計期間比で101百万円増となっております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、当第３四半期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。　また、コスト面においては前期、前々期より進めております固定費を含めた各種コストの削減効果が継続的に出ており、オフィスの移転・縮小により家賃関連費用の定常的かつ大幅な抑制、事業規模を踏まえた組織体制の見直しを行ってまいりました。当第３四半期累計期間における人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同四半期累計期間比では約235百万円のコストを削減いたしました。さらなる事業成長に向けて第４四半期以降も成長投資を実施するとともに、引き続き費用対効果に注視し、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで、継続的な顧客獲得を図ると同時に費用削減ができるものと見込んでおります。　経営成績においては、ストック売上高比率が89.0%となり90%を下回っておりますが、これはエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上高が増加したことによるものであり、ストック売上高は継続して増加しております。ストック売上高という安定的な収益構造を含め売上高全体をクロスセルにより伸長させつつ、引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減させることによりコスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。　なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （財政状態の状況）　当第３四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は1,385,368千円となり、前事業年度末に比べ449,901千円減少いたしました。　流動資産は1,287,534千円となり、前事業年度末に比べ262,037千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が247,957千円減少したこと等によるものであります。　固定資産は97,833千円となり、前事業年度末に比べ187,863千円減少いたしました。これは主として敷金及び保証金が186,707千円減少したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は826,684千円となり、前事業年度末に比べ9,189千円減少いたしました。これは主としてその他流動負債が57,006千円増加し、未払金が7,784千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が59,542千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は558,683千円となり、前事業年度末に比べ440,712千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失444,890千円を計上したこと等によるものであります。 （２）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別永和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日Ｕｎｉｐｏｓ株式会社取締役会　御中 永和監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士津村　玲 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　弘章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵｎｉｐｏｓ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｕｎｉｐｏｓ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産8,651,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
投資その他の資産97,833,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金89,096,000
未払金64,052,000
未払法人税等397,000
資本剰余金1,858,510,000
利益剰余金-1,358,147,000
株主資本551,400,000
負債純資産1,385,368,000

PL

売上原価205,500,000
販売費及び一般管理費925,294,000
受取利息、営業外収益71,000
営業外収益11,642,000
支払利息、営業外費用2,925,000
営業外費用3,963,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失168,000
法人税、住民税及び事業税398,000
法人税等398,000

FS_ALL

売掛金153,909,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第３四半期累計期間第12期第３四半期累計期間第11期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）587,489678,792803,889経常損失（△）（千円）△777,123△444,323△976,715四半期（当期）純損失（△）（千円）△710,894△444,890△913,257持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）50,08051,18050,730発行済株式総数（株） 普通株式 12,970,60013,014,60012,996,600Ａ種優先株式 3,8003,8003,800純資産額（千円）1,199,675558,683999,396総資産額（千円）2,115,4421,385,3681,835,270１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△54.87△34.22△70.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）56.539.854.2 回次第11期第３四半期会計期間第12期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.22△8.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。