財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市西向島町15番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）４３００－６０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であった日硝精機株式会社は、当社の連結子会社である山村倉庫株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られ、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。　このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定め、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより1.5℃水準短期目標の認定を2023年９月に取得いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。 　事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ①　ガラスびん関連事業　ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同期比95.2％となりましたが、当社においては夏以降業界同様にガラスびんの出荷量は減少が続いているものの、同業他社の生産設備の縮小の影響もあり前年同期並の出荷量となりました。さらに価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高は36,591百万円（前年同期比9.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において労務費や修繕費等の製造固定費の増加がありましたが、販売単価が上昇したことや前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた中国の子会社の全持分を譲渡したこと等による良化により、3,838百万円の利益（前年同期は325百万円の利益）と増益となりました。②　プラスチック容器関連事業　プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありましたが、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等により、セグメント売上高は5,792百万円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前第３四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、400百万円（前年同期は△243百万円の損失）と増益となりました。③　物流関連事業　物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は11,168百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、544百万円（前年同期比26.1％増）と増益となりました。④　ニューガラス関連事業　ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中であることによる販売減少もあり、セグメント売上高は2,089百万円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良化がありましたが、出荷の減少等により△53百万円の損失（前年同期は△302百万円の損失）となりました。 　その他事業には、第１四半期連結会計期間に研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は114百万円、セグメント利益は△67百万円の損失となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は55,755百万円（前年同期比7.7％増）と増収となり、連結営業利益は4,761百万円（前年同期比875.9％増）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,418百万円（前年同期は持分法による投資損失1,398百万円）となり、連結経常利益は6,706百万円（前年同期は△1,332百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡により発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等により特別利益8,434百万円を計上いたしました。法人税等調整額1,705百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,490百万円（前年同期は△894百万円の損失）と増益となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円増加し、98,520百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,642百万円、固定資産の譲渡等により有形固定資産が1,009百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,674百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,602百万円増加したこと等が主な要因です。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,129百万円減少し、45,981百万円となりました。これは、有利子負債が4,931百万円減少したこと等が主な要因です。　純資産については、前連結会計年度末に比べ15,050百万円増加し、52,538百万円となりました。これは、利益剰余金が12,490百万円、為替換算調整勘定が2,222百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は10.5ポイント上昇して53.2％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、265百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年11月24日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村（Arglass Yamamura, LLC　以下「ＡＹ」という。）の全持分を、同社に譲渡すること（以下「本持分譲渡」という。）を決議し、譲渡契約を締結いたしました。 (1）譲渡の理由　当社は、2019年にＡＹへの出資を決定し、米国内のガラスびん市場の需要に応えるべく運営を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により生産立ち上げが遅れたこと等により同社の業績は低迷し、生産立ち上げ後も当初の事業計画の達成が困難な状態が続いております。　このような状況の中、当初の事業計画を達成するためには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今般ＡＹの持分を譲渡いたしました。(2）異動する関連会社の概要　①名称　　　　　　　　　　Arglass Yamamura, LLC　②所在地　　　　　　　　　アメリカ合衆国デラウェア州　③代表者の役職・氏名　　　Jose de Diego Arozamena (Founder & CEO)　④事業内容　　　　　　　　ガラスびん関連事業　⑤資本金　　　　　　　　　65百万USD（7,240百万円）　⑥設立年月日　　　　　　　2019年８月(3）譲渡持分、譲渡価額及び譲渡後の所有持分の状況　①異動前の持分　　　　　　69％（議決権所有割合50％）　②譲渡持分　　　　　　　　69％（議決権所有割合50％）　③譲渡価額　　　　　　　　15百万USD（21億円※）※譲渡価額は持分譲渡時に支払われる現金に加え、将来のＡＹの特定の業績指標達成水準に応じて支払われる対価（アーンアウト条項）がありますが、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認められないため、譲渡時に支払われる現金のみを対価として認識し、会計処理を行っております。　④譲渡後の所有持分　　　　0％（議決権所有割合0％） 　本持分譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、関係会社出資金売却益21億円とともに、米国で見込まれる課税額を計上しております。なお、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認められないため、反映しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本山村硝子株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花谷　徳雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古澤　達也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産22,088,000,000
商品及び製品6,848,000,000
仕掛品386,000,000
原材料及び貯蔵品1,766,000,000
その他、流動資産1,162,000,000
建物及び構築物（純額）5,651,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,817,000,000
工具、器具及び備品（純額）890,000,000
土地10,415,000,000
建設仮勘定887,000,000
有形固定資産24,662,000,000
無形固定資産177,000,000
投資有価証券2,886,000,000
退職給付に係る資産697,000,000
繰延税金資産121,000,000
投資その他の資産26,929,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,816,000,000
短期借入金9,747,000,000
未払法人税等622,000,000
賞与引当金336,000,000
繰延税金負債217,000,000
退職給付に係る負債2,766,000,000
資本剰余金16,625,000,000
利益剰余金20,778,000,000
株主資本49,912,000,000
その他有価証券評価差額金1,075,000,000
為替換算調整勘定1,506,000,000
退職給付に係る調整累計額-190,000,000
評価・換算差額等2,469,000,000
非支配株主持分156,000,000
負債純資産98,520,000,000

PL

売上原価43,224,000,000
販売費及び一般管理費7,769,000,000
受取利息、営業外収益20,000,000
受取配当金、営業外収益503,000,000
営業外収益2,327,000,000
支払利息、営業外費用180,000,000
営業外費用382,000,000
固定資産売却益、特別利益5,587,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,000,000
特別利益8,434,000,000
特別損失136,000,000
法人税、住民税及び事業税787,000,000
法人税等調整額1,705,000,000
法人税等2,492,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益341,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益181,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益2,547,000,000
包括利益15,060,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益15,034,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益25,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等12,490,000,000
外部顧客への売上高55,755,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※２．四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円65百万円電子記録債権－288支払手形－22電子記録債務－34
固定資産売却益の注記 ※１．固定資産売却益　当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。
配当に関する注記 　配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整23百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行わないことを決議しました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)51,74855,75568,138経常損益(百万円)△1,3326,706△2,957親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益(百万円)△89412,490△3,007四半期包括利益又は包括利益(百万円)55315,060△2,719純資産額(百万円)40,76152,53837,488総資産額(百万円)91,27698,52087,599１株当たり四半期（当期）純損益金額(円)△87.591,223.16△294.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)44.4753.1742.64 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損益金額(円)△85.41267.71　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第94期第３四半期連結累計期間および第94期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第95期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。