財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAC'S BAR HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木 山 剛 史
本店の所在の場所、表紙東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3654)5315
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。さらに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは不透明なまま推移しました。流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られたものの、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費者の生活防衛意識がますます高まり、予断を許さない状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の売上高は37,983百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は2,615百万円(前年同期比88.5％増)、経常利益は2,677百万円(前年同期比78.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698百万円(前年同期比92.8％増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。　事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。　小売事業につきましては、12店舗の新規出店を行なうとともに、16店舗の退店を行ない、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は601店舗となりました。 　売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの24店舗の貢献、インバウンド売上の伸長等により、当事業部門の売上高は34,969百万円(前年同期比11.9％増)となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、ビジネス需要の回復等により前年同期比21.2％増となり、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の拡大により、前年同期比47.1％増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はキャリーケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズカテゴリーも商品の拡充、取扱いの強化により売上が伸長し、前年同期比29.1％増となりました。カジュアルバッグは前年同期比4.6％増と伸び悩みました。ハンドバッグは低価格帯の商品の売上が低下し、前年同期比11.7％減となりました。雑貨は、傘の取組みを強化しましたが、防寒具やアクセサリーが低調に推移したため前年同期比6.8％減となりました。財布は販売点数の減少により前年同期比3.8％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを縮小したため、前年同期比25.7％減となりました。売上総利益率は、当第３四半期連結会計期間においては、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長や価格改定に伴う在庫品の値上げの効果等により、前年同期比0.6ポイント改善して50.3％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加及び経費節減等により、前年同期比1.6ポイント減少して43.9％となりました。 製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要の拡大が続き、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。 この結果、当事業部門の売上高は3,686百万円(前年同期比63.4％増)となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、39,354百万円となりました。これは主に、有形固定資産が122百万円減少、繰延税金資産が315百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が475百万円増加、商品及び製品が411百万円増加したこと等によるものであります。　（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、12,377百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,303百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減少、１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。　（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加し、26,976百万円となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,698百万円の計上等によるものであります。　（自己資本比率）当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増の68.5％となりました。　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社サックスバー ホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士若　尾　　慎　一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士小　見　山　　進 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品13,449,517,000
原材料及び貯蔵品25,384,000
その他、流動資産135,116,000
建物及び構築物（純額）3,180,959,000
土地2,112,068,000
リース資産（純額）、有形固定資産390,847,000
有形固定資産5,962,187,000
無形固定資産207,461,000
投資有価証券4,416,363,000
退職給付に係る資産27,355,000
繰延税金資産1,623,234,000
投資その他の資産12,303,859,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,516,342,000
１年内返済予定の長期借入金10,080,000
未払法人税等236,147,000
リース債務、流動負債193,649,000
賞与引当金185,039,000
繰延税金負債17,449,000
退職給付に係る負債1,441,165,000
資本剰余金4,569,597,000
利益剰余金19,943,911,000
株主資本27,016,547,000
その他有価証券評価差額金5,719,000
退職給付に係る調整累計額-45,320,000
評価・換算差額等-39,601,000
負債純資産39,354,023,000

PL

売上原価19,093,234,000
販売費及び一般管理費16,274,632,000
受取利息、営業外収益61,713,000
受取配当金、営業外収益3,469,000
営業外収益89,379,000
支払利息、営業外費用18,015,000
営業外費用27,064,000
固定資産除却損、特別損失34,887,000
特別損失111,680,000
法人税、住民税及び事業税548,866,000
法人税等調整額318,295,000
法人税等867,161,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-4,468,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,655,000
その他の包括利益13,186,000
包括利益1,712,044,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,712,044,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,698,857,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式653,76822.502023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）33,011,61537,983,25147,236,678経常利益（千円）1,499,2732,677,6992,666,539親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）880,9841,698,8571,291,161四半期包括利益又は包括利益（千円）816,6971,712,0441,267,656純資産額（千円）25,467,85826,976,94625,918,817総資産額（千円）40,690,84339,354,02339,142,569１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.3258.4744.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.668.566.2 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.5118.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。