財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
本店の所在の場所、表紙大阪市平野区加美東六丁目13番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７９１）２７０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。連結子会社であった寺崎ネルソン株式会社は、2023年９月27日に清算結了いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞が下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。米国では、堅調な個人消費や底堅い雇用環境を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格高騰による下押し圧力は減っているものの、金融引き締め等により、景気は低調に推移しました。中国においては、インフラ投資に回復の兆しがあるものの、不動産市場の停滞の影響により、景気は減速しました。わが国においては、インバウンド需要や堅調な企業業績を背景に景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足を背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、ＤＸ化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりがみられるものの、新造船受注が好調であり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態を継続しており、製品コストへの影響が懸念されます。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、38,184百万円と前年同期比21.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより3,281百万円と前年同期比90.7％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け3,899百万円と前年同期比80.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから3,053百万円と前年同期比136.0％の増益となりました。製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,314百万円と前年同期比28.0％の増加、機器製品が17,869百万円と前年同期比14.3％の増加となりました。システム製品の受注高は、前年同期を0.7％上回る25,837百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より5,522百万円増加し、37,152百万円となりました。なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 「日本」船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ばら積み船、コンテナ船及びＬＮＧ船が増加したこと等により、前年同期と比べ増加しました。産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。メディカルデバイスの売上は、臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、前年同期と比べ減少しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、システム製品における点検及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新工事が堅調に推移したことから、前年同期と比べ増加しました。以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。 機器製品の売上は、国内において過剰在庫を調整する動きがあったものの、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが好調を維持したことにより、機器製品全体として前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は19,389百万円と前年同期比14.7％の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により2,801百万円と前年同期比107.0％の増益となりました。 「アジア」船舶用システム製品の売上は、コンテナ船、陸電供給システム及びＬＮＧ船等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。機器製品の売上は、マレーシア国内向けが低調に推移したものの、舶用市場及びシンガポール国内向けが堅調に推移したこと等により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は12,984百万円と前年同期比28.4％の増加、セグメント利益は1,004百万円と前年同期比30.1％の増益となりました。 「ヨーロッパ」機器製品の売上は、欧州及び英国内向けが堅調に推移したこと並びに中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、前年同期と比べ大幅に増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向けの修理等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は5,809百万円と前年同期比29.4％の増加、セグメント利益は368百万円と前年同期比61.6％の増益となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比1,906百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,733百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,964百万円増の45,858百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比703百万円及び投資有価証券が前期末比255百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比907百万円増の17,955百万円となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比3,871百万円増加し、63,814百万円となりました。負債の部では、１年内返済予定の長期借入金が前期末比343百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比519百万円、支払手形及び買掛金が前期末比329百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比744百万円増の14,809百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比412百万円減少したこと等により、前期末比442百万円減の4,806百万円となりました。その結果、負債合計は前期末比302百万円増加し、19,615百万円となりました。純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比906百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益3,053百万円の計上により利益剰余金が前期末比2,766百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,569百万円増加し、44,199百万円となりました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日寺崎電気産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅野　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本　拓真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,452,509,000
商品及び製品6,890,743,000
仕掛品5,837,610,000
原材料及び貯蔵品3,744,156,000
その他、流動資産1,859,671,000
建物及び構築物（純額）4,996,875,000
機械装置及び運搬具（純額）1,765,931,000
工具、器具及び備品（純額）628,487,000
土地2,700,708,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,548,826,000
建設仮勘定243,263,000
有形固定資産11,884,093,000
無形固定資産134,347,000
投資有価証券698,878,000
退職給付に係る資産4,577,508,000
繰延税金資産419,296,000
投資その他の資産5,937,416,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,613,978,000
短期借入金480,000,000
１年内返済予定の長期借入金635,000,000
未払法人税等471,048,000
未払費用1,811,524,000
繰延税金負債1,510,498,000
退職給付に係る負債489,861,000
資本剰余金2,244,650,000
利益剰余金35,624,260,000
株主資本39,104,036,000
その他有価証券評価差額金390,661,000
為替換算調整勘定3,226,183,000
退職給付に係る調整累計額1,478,149,000
評価・換算差額等5,094,994,000
負債純資産63,814,643,000

PL

売上原価27,632,656,000
販売費及び一般管理費7,270,409,000
受取利息、営業外収益125,128,000
受取配当金、営業外収益21,204,000
為替差益、営業外収益653,271,000
営業外収益927,073,000
支払利息、営業外費用66,653,000
営業外費用309,220,000
固定資産売却益、特別利益7,918,000
投資有価証券売却益、特別利益77,849,000
特別利益85,767,000
固定資産除却損、特別損失5,424,000
特別損失5,424,000
法人税、住民税及び事業税832,463,000
法人税等調整額93,798,000
法人税等926,261,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益204,241,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益906,402,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-262,712,000
その他の包括利益847,931,000
包括利益3,901,037,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,900,964,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益73,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,053,033,000
外部顧客への売上高38,184,238,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式156,347122023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式130,289102023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………130,289千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）31,502,32638,184,23844,253,456経常利益（千円）2,161,6543,899,0253,479,880親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,293,9233,053,0332,345,242四半期包括利益又は包括利益（千円）1,599,5903,901,0372,996,334純資産額（千円）39,233,12644,199,03140,629,870総資産額（千円）55,757,43263,814,64359,943,031１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）99.31234.33180.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）70.369.367.7 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）51.54116.45　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。