財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　宮 原 博 昭
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田二丁目11番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6431)1001(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （医療福祉分野）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①市況に関する説明厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.8%減の72.6万人となる見通しであり、政府も出産育児一時金の引き上げや不妊治療の保険適応をはじめ、様々な対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学無償化、児童手当の抜本的拡充などを織り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定し、対応を強化しています。一方、総務省によると、65歳以上の高齢者人口の割合は29.1%と過去最高を更新し、80歳以上の割合は10%を突破しました。高齢化に加えて長寿化も加速的に進行しており、社会保障費の増加や医療・介護現場の逼迫などが懸念されています。国内経済においては、総務省の発表した2023年の消費者物価指数は前年比3.1％の上昇となり、伸び率は第２次オイルショック下の1982年以来、41年ぶりの高さとなりました。世界的な物価上昇に伴う原材料価格高騰や食料品などの値上げが相次ぎ、可処分所得の格差拡大につながっています。そうした社会情勢を受け、家計における教育費が減少するなかでも、教育業界では新たな需要が広がっています。１つ目は、全国的な預かりニーズの拡大です。2023年の学童登録児童数は過去最多の144万人となりましたが、待機児童数も約1.7万人で高止まりしています。受け皿となる学童施設の整備が遅れていることから、昨年12月、政府は人材確保策などを盛り込んだ新対策パッケージを発表しました。２つ目は、教育投資に積極的な高所得家庭に向けた小学校・中学校受験対策市場の加熱です。物価高騰下においても首都圏を中心に高価格帯の私費学童サービスや、低学齢向けの進学塾需要が伸長しています。３つ目は、学校教育におけるDXの浸透です。小学校の教科書改訂が行われる2024年度には英語のデジタル教科書が導入され、紙の教科書との併用が開始されます。GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末の更新費用も政府により予算化され、端末内コンテンツも充実化が進んでいることから、教育DXの勢いが加速することが予測されます。４つ目は、リカレント・リスキリング市場の進展です。多くの業界が人手不足に苦しんでいるのに加え、個人のポータブルスキル需要増加も追い風となり、企業向け・個人向けの社会人教育ニーズが高まっています。「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれていることから、教育市場を牽引する原動力になると期待されています。他方、介護業界では、高齢者人口の増加に伴い、さらなる市場拡大が見込まれています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、サービス業を中心に様々な業界で採用活動が活発化したことから、医療福祉従事者の確保は一層厳しさを増しており、業界全体における最重要課題となっています。また、足もとでは食材費・建設費をはじめとした各種コストが高止まりし、引き続き経営環境に大きな影響を及ぼしています。介護事業者の2023年度の休廃業・倒産件数は過去最多と予想されるなか、大手事業者への集約が加速しつつあり、投資ファンドによる買収や異業種からの新規参入など、業界再編が急速に進んでいます。こうした状況のなか、今年４月に実施される介護報酬改定は、全体でプラス1.59%の改定率となることが公表されました。介護職員の処遇改善を目的とした加算が新たに一本化され、人材の確保・定着と合わせて事務作業の軽減が図られています。また、人員配置基準の緩和やロボット・センサーなどのデジタル活用に関する加算が新たに創設されるなど、介護の効率化を推し進める改定内容となりました。 ②経営成績に関する説明上述のような市況において、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42,749百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益836百万円（前年同期より231百万円増）、経常利益1,029百万円（前年同期より453百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期より270百万円減）となりました。教育分野は増収減益となりました。教室・塾事業は前期に(株)市進ホールディングスを連結化した影響もあり増収となりましたが、教室事業の回復遅れやDX投資の継続などにより減益となりました。出版コンテンツ事業は減収増益となりました。出版事業は、児童書を中心に店舗販売の減少が続いたことや、前期に送品した書籍の返品が増加したことから減収減益となりました。しかし「地球の歩き方」や「大人の科学」でヒット作が出るなど、児童書以外のジャンルでは回復の兆しも見え始めています。語学・社会人教育事業は(株)学研ステイフルを前第４四半期に持分法適用関連会社に変更した影響により減収となりましたが、eラーニング事業が好調を継続していることから増益となりました。園・学校事業は、少子化を背景とした新設園の減少により幼児事業の低調が続き、減収減益となりました。医療福祉分野は、食材費などの高騰による影響を受けながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業も、保育所の定員充足率が高位で安定していることから、新規事業開発への先行投資を進めながらも増収増益となりました。 ③教育分野に紐づく事業の組み換え・移管について2023年11月に発表した新中期経営計画「Gakken2025」の遂行にあたり、経営資源の最適配分を図り、事業分野単位で機動的・効率的な運営を進めます。それに伴い、当第１四半期より教育分野の各事業（大分類）に紐づく事業(中分類)の整理・名称変更と、個別事業（小分類）の組み換え・移管を行っております。主な変更点は以下の通りです。 Ⅰ．事業（中分類）の名称変更と削除１）旧）出版コンテンツ＞医学看護事業　は個別事業の組み換えに伴い区分を削除しました。２）旧）出版コンテンツ＞出版以外の事業　は　新）同＞語学・社会人教育事業に改称しました。３）旧）園・学校＞社会人事業　は個別事業組み換えに伴い区分を削除しました。 Ⅱ. 個別事業（小分類）の組み換え・移管１)塾向け教材等の出版・販売事業：旧)出版コンテンツ＞出版事業⇒新)教室・塾事業＞塾事業２)医書・看護書の出版・販売事業：旧)出版コンテンツ＞医学看護事業⇒新)同＞出版事業３)看護師ｅラーニング事業　　　：旧)出版コンテンツ＞医学看護事業⇒新)同＞語学・社会人教育事業４)企業向け研修事業　　　　　　：旧)園・学校事業＞社会人事業⇒新)出版コンテンツ＞語学・社会人教育事業５)(株)市進ホールディングスの介護サービス事業　 　　　　　　　　　　　　　　：旧)医療福祉分野＞認知症GH事業⇒新)教育分野＞教室・塾事業＞塾事業 上記の変更を反映した、当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。報告セグメント大分類中分類個別事業（小分類）教育分野教室・塾事業教室事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営塾事業小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業出版コンテンツ事業出版事業販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売語学・社会人教育事業看護師向け研修用ｅラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売園・学校事業幼児事業幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売学校事業教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売医療福祉分野 高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営認知症グループホーム事業認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営　子育て支援事業保育園、こども園、学童施設等の開発・運営その他の分野物流事業および関連システム運営・業務受託等ODA事業の企画・受託・実施とグループ海外事業の推進デジタル商材の企画・開発とグループDXの支援 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額　報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益　　教育分野17,72030420,671892,951△215　　医療福祉分野19,00463720,4579911,453353　　その他1,4841541,620143136△10　　調整額－△491－△387－103　グループ合計38,20860542,7498364,540231 〔教育分野〕売上高：20,671百万円（前年同期比16.7％増）営業利益：89百万円（前年同期より215百万円減）(単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額　主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益　　教室・塾事業8,15418012,111△153,956△195　　出版コンテンツ事業6,3922345,753345△638110　　園・学校事業3,172△672,806△134△366△66　　のれん－△42－△106－△64　セグメント合計17,72030420,671892,951△215 ※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。 （教室・塾事業）教室事業は、自宅開放型のフランチャイズ教室と、ショッピングモールで展開している幼児教室で会員獲得や教室開設が伸び悩んでいることから減収減益となりました。オンラインで国語指導を行う「ことばパーク」など、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。 塾事業は増収減益となりました。家計における教育費抑制傾向の影響もあり、多くのグループ塾事業会社が前期並みの実績に留まったものの、前第４四半期に(株)市進ホールディングスと(株)エヌイーホールディングスを連結化した影響により、売上高は大幅な増収となりました。利益面は、積極的なDX投資を継続していることなどから減益となりました。 （出版コンテンツ事業）出版事業は減収減益となりました。売上高は、児童書ジャンルの販売減と返品増加により減収となりました。しかし「地球の歩き方」や「大人の科学」でヒット作が出るなど、店頭販売では回復の兆しも見え始めています。利益面では用紙代高騰が続いていることや、既刊の送品減により原価率が高止まりし、減益となりました。 語学・社会人教育事業（旧：出版以外の事業）は、看護師向けｅラーニング、オンライン英会話、体験型英語学習施設運営、企業向け研修の４事業で構成されています。前期に知育玩具の販売を行う㈱学研ステイフルを持分法適用関連会社としたことから売上高は減収となりました。看護師向けｅラーニングは契約病院数が前年同期比で10％以上増加しました。オンライン英会話「Kimini」は円安影響を受けながらも個人向け販売が伸長しています。好調な２事業が全体を牽引し、利益面は増益となりました。 （園・学校事業）幼児事業は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んでいることに加え、先生向けのエプロンなどアパレル商材の不調が収益を押し下げました。 学校事業は原価高影響により減益となったものの、教科書事業および小論文添削事業などが堅調に推移し増収となりました。 〔医療福祉分野〕売上高：20,457百万円（前年同期比7.6％増）営業利益：991百万円（前年同期より353百万円増）(単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額　主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益　　高齢者住宅事業8,6891769,593390904213　　認知症グループホーム事業8,8405519,242660402109　　子育て支援事業1,475251,6215614631　　のれん－△115－△116－△0　セグメント合計19,00463720,4579911,453353 （高齢者住宅事業）サービス付き高齢者向け住宅は、引き続き積極的な新規開設を進めています。当第１四半期連結累計期間には、新たに５拠点を開設し累計で208拠点（FC含む）、10,683居室となりました。入居率も高水準を維持しており96.9%（前年同期比2.4％ポイント増）となりました。食材費の高騰など収益圧迫要素はあるものの、効率的な施設運営や補助金等の活用により増収増益となりました。 （認知症グループホーム事業）認知症グループホームは、当第１四半期連結累計期間に３棟を新規開設し、累計で310棟、5,903居室となりました。建設費が高止まりするなか、既存展開地域を中心とした事業所承継を積極的に行い、ドミナントエリアでのシェア拡大を進めています。入居率も97％程度で引き続き高位を維持しており、物価の高騰影響を受けながらも増収増益となりました。 　　（子育て支援事業）子育て支援事業は、12月末時点の保育園定員充足率が95.9％(前年同期比3.7％ポイント増)まで上昇し、好調な稼働が続いています。自治体からの受託による学童施設事業も順調に運営施設数を伸ばしており、児童発達支援施設などの新規開発投資を進めながらも増収増益となりました。 〔その他〕売上高：1,620百万円（前年同期比9.2％増）営業利益：143百万円（前年同期より10百万円減）その他の事業は増収となりましたが、グローバル・デジタル領域への戦略投資を継続していることから、利益面は概ね前期並みに留まりました。グローバル事業では、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しています。また、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業も順調に進展しています。デジタル領域においては(株)Gakken LEAPが提供するリスキリング学習用ウェブサービス「Shikaku Pass」の積極的なプロモーションが奏功し、利用者数が増加基調です。 (単位：百万円)区分前連結会計年度当第１四半期連結会計期間増減流動資産62,62066,1423,522 うち現預金20,83621,596760固定資産73,70767,587△6,120資産合計136,328133,730△2,597流動負債44,55040,456△4,094固定負債36,74340,0723,329負債合計81,29480,528△765 うち有利子負債　※１43,37144,013641純資産合計55,03453,202△1,832負債・純資産合計136,328133,730△2,597自己資本比率（％）　※２38.738.1△0.6ＤＥレシオ（倍）　　※３0.820.860.04 ※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,597百万円減少し、133,730百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加760百万円、受取手形及び売掛金の増加514百万円、商品及び製品の増加607百万円、無形固定資産の増加2,937百万円、投資有価証券の減少9,410百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、80,528百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加708百万円、短期借入金の減少2,759百万円、未払法人税等の減少1,096百万円、賞与引当金の減少1,032百万円、長期借入金の増加3,250百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少し、53,202百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少589百万円、自己株式の増加1,192百万円などによるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社学研ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　田　祥　且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　寛　幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,213,000,000
仕掛品2,779,000,000
原材料及び貯蔵品158,000,000
その他、流動資産8,432,000,000
建物及び構築物（純額）13,077,000,000
機械装置及び運搬具（純額）59,000,000
土地4,516,000,000
建設仮勘定18,000,000
有形固定資産19,186,000,000
無形固定資産13,881,000,000
投資有価証券18,230,000,000
投資その他の資産34,520,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,543,000,000
短期借入金4,197,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,439,000,000
未払法人税等250,000,000
賞与引当金1,294,000,000
退職給付に係る負債4,676,000,000
資本剰余金12,369,000,000
利益剰余金16,843,000,000
株主資本47,523,000,000
その他有価証券評価差額金1,859,000,000
為替換算調整勘定292,000,000
退職給付に係る調整累計額1,243,000,000
評価・換算差額等3,395,000,000
非支配株主持分2,059,000,000
負債純資産133,730,000,000

PL

売上原価31,690,000,000
販売費及び一般管理費10,222,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益49,000,000
営業外収益343,000,000
支払利息、営業外費用78,000,000
営業外費用151,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益82,000,000
特別利益82,000,000
特別損失1,189,000,000
法人税等-32,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-54,000,000
その他の包括利益-32,000,000
包括利益-77,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-85,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-38,000,000
外部顧客への売上高42,749,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月27日取締役会普通株式55112.502023年9月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。２ 「セグメント利益」の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 551百万円②　１株当たりの金額 　 12円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月25日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第１四半期連結累計期間第79期第１四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)38,20842,749164,116経常利益(百万円)5751,0296,477親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)232△383,194四半期包括利益又は包括利益(百万円)546△775,694純資産額(百万円)48,96253,20255,034総資産額(百万円)125,281133,730136,328１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)5.28△0.8872.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)5.24－71.90自己資本比率(％)38.738.138.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。３．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。