財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KANESO Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　豊　田　悟　志
本店の所在の場所、表紙三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙059(377)4747(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。 (1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、経済、社会活動の正常化に伴い、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、不安定な国際情勢のもと、資源・エネルギー、及び原材料価格の高止まりや諸物価が上昇し、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられるものの、コスト上昇や労働者不足などの影響から、厳しい事業環境で推移しました。その結果、売上高は、63億45百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加し、18億61百万円（同11.9％増）となりました。スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などの納入が改善していることから、９億37百万円（同7.9％増）となりました。製作金物は、外構、街路関連製品が増加しました。また、建築金物関連製品は改善し、防災関連製品の納入が進みましたことから、30億51百万円（同5.8％増）となりました。その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いておりますが、土木向け受託分が減少したことから、４億94百万円（同2.1％減）となりました。利益につきましては、一部ステンレス原材料に調整感はあるものの、材料価格は高止まりの状況が続いており、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は厳しい状況が続いております。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みと原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、25億３百万円（同12.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、軽減に努め、15億24百万円（同0.1％増）となりました。その結果、営業利益は９億78百万円（同39.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となりました。その結果、経常利益は９億89百万円（同36.5％増）となり、四半期純利益は７億55百万円（同56.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ４億14百万円増加し169億97百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し117億91百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60百万円増加しましたが、現金及び預金が７億78百万円、電子記録債権が57百万円、原材料及び貯蔵品が24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ11億41百万円増加し52億５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億４百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が12億23百万円、建物が３億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ67百万円減少し25億８百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が５億１百万円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が２億51百万円、固定負債の役員退職慰労引当金が２億26百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ４億81百万円増加し144億88百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、四半期純利益の計上が７億55百万円あったこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日カネソウ株式会社　取締役会 御中五十鈴監査法人桑名事務所　　　　　　 指定社員業務執行社員 公認会計士西　野　賢　也 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　哲　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認　められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四　半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな　い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、　四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存　続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産263,237,000
仕掛品212,713,000
原材料及び貯蔵品565,194,000
その他、流動資産68,730,000
土地1,731,904,000
有形固定資産4,685,350,000
無形固定資産31,473,000
投資有価証券125,834,000
投資その他の資産489,124,000

BS負債、資本

未払法人税等106,125,000
賞与引当金21,854,000
資本剰余金1,320,000,000
利益剰余金11,364,824,000
株主資本14,434,631,000
その他有価証券評価差額金54,303,000
評価・換算差額等54,303,000
負債純資産16,997,454,000

PL

売上原価3,841,940,000
販売費及び一般管理費1,524,868,000
受取利息、営業外収益186,000
受取配当金、営業外収益4,452,000
営業外収益24,273,000
支払利息、営業外費用11,099,000
営業外費用13,556,000
投資有価証券売却益、特別利益1,000
特別利益1,000
法人税、住民税及び事業税210,895,000
法人税等調整額23,473,000
法人税等234,368,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 　※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理　　しております。　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記　録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円21,016千円電子記録債権―千円28,151千円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式177,963125.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式106,77875.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第47期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。① 配当金の総額 　106,778千円② １株当たりの金額 　 　75円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月６日　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第３四半期累計期間第47期第３四半期累計期間第46期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,921,6426,345,6348,096,323経常利益(千円)724,971989,5421,050,932四半期(当期)純利益(千円)481,710755,175709,850持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,820,0001,820,0001,820,000発行済株式総数(株)1,440,0001,440,0001,440,000純資産額(千円)13,776,99514,488,93514,007,625総資産額(千円)16,235,14116,997,45416,583,421１株当たり四半期(当期)純利益(円)338.35530.43498.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)75.0075.00200.00自己資本比率(％)84.985.284.5 回次第46期第３四半期会計期間第47期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)168.38184.73
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。