財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Heiwa Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　嶺井　勝也
本店の所在の場所、表紙東京都台東区東上野一丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８３９）００７７（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが複数登場し好調な稼働を継続しております。一方でパチンコ機は、全体的な稼働の停滞は続いているものの、話題性のある稼働の良いスマートパチンコが登場していることに加え、今後、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機の販売が予定されるなど明るい材料も出てきており、市場の回復が期待されます。ゴルフ業界は、５月、６月に雨が多かったこと、夏場の記録的猛暑によるマインドの低下があったものの、第３四半期の天候は台風や豪雨の影響もなく比較的良好に推移し、全体としては全国的に天候に恵まれゴルフプレー需要は増加傾向となりました。このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高102,804百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益19,314百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益18,546百万円（前年同期比33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,609百万円（前年同期比43.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は、「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台数23千台（前年同期比38千台減）、パチスロ機は「主役は銭形４」、「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」等を発売し、販売台数38千台（前年同期比５千台減）となりました。売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機の販売台数が減少したため、前年同期比で減収、減益となりました。以上の結果、売上高26,322百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益2,617百万円（前年同期比82.7％減）となりました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、競合他社との差別化を図る施策として、女性ゴルファー拡大を目的に「女性におすすめのゴルフ場」20コースを選定し公開いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化等の施策を継続して実施いたしました。また、2023年７月に株式譲渡契約を締結した「武庫ノ台ゴルフコース」は、2023年10月２日より運営を開始しております。売上高及び利益面につきましては、堅調なゴルフプレー需要と収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込んだ価格設定による顧客単価の上昇、前期に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前年同期比で増収、増益となりました。以上の結果、売上高76,481百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益18,685百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 （2）財政状態の状況（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、422,914百万円となりました。流動資産のその他が4,244百万円、新規ゴルフ場の取得等により有形固定資産が4,191百万円、原材料及び貯蔵品が3,718百万円、受取手形及び売掛金が1,850百万円、商品及び製品が1,013百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,579百万円、現金及び預金が6,590百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,711百万円減少し、189,010百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,702百万円、未払法人税等が738百万円、引当金が669百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,609百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より2,898百万円増加し、233,903百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.3％となっております。（3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より628百万円増加し、35,084百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は7,958百万円（前年同期は22,922百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益18,546百万円、減価償却費6,663百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、前渡金の増加額1,644百万円、売上債権の増加額2,099百万円、棚卸資産の増加額4,731百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,645百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は4,185百万円（前年同期は7,999百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻・預入8,640百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,956百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として841百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして8,161百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,822百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は11,515百万円（前年同期は12,389百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業4,133百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業7,382百万円、配当金の支払い7,861百万円となったこと等によるものであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,562百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社平和 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　 元 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産963,000,000
商品及び製品3,398,000,000
原材料及び貯蔵品14,798,000,000
その他、流動資産11,590,000,000
建物及び構築物（純額）62,843,000,000
土地218,264,000,000
有形固定資産297,859,000,000
無形固定資産9,747,000,000
投資有価証券8,606,000,000
投資その他の資産21,773,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,732,000,000
１年内返済予定の長期借入金27,487,000,000
未払法人税等3,074,000,000
退職給付に係る負債5,511,000,000
資本剰余金54,863,000,000
利益剰余金163,436,000,000
株主資本233,698,000,000
その他有価証券評価差額金320,000,000
退職給付に係る調整累計額-115,000,000
評価・換算差額等205,000,000
負債純資産422,914,000,000

PL

売上原価67,162,000,000
販売費及び一般管理費16,327,000,000
受取利息、営業外収益51,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
営業外収益445,000,000
支払利息、営業外費用291,000,000
営業外費用1,213,000,000
法人税等6,936,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-845,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益27,000,000
その他の包括利益-818,000,000
包括利益10,790,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,790,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,609,000,000
現金及び現金同等物の残高35,084,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額628,000,000
外部顧客への売上高102,804,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,663,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-625,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー291,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,731,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-175,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-77,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー14,671,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー91,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-291,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,530,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,382,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,861,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,003,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-490,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円219百万円電子記録債権－126
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,945402023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式3,945402023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定40,815百万円30,225百万円有価証券勘定流動資産の「その他」に含まれる短期預け金27,5382423,54919合計68,37753,794預入期間が３か月を超える定期預金△8,410△4,010株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等△18,838△14,699現金及び現金同等物41,12935,084
セグメント表の脚注 （注）１. セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,993百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月８日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）116,253102,804142,290経常利益（百万円）27,79318,54626,631親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）20,50611,60920,685四半期包括利益又は包括利益（百万円）20,78610,79021,716純資産額（百万円）230,078233,903231,005総資産額（百万円）426,682422,914423,727１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）207.92117.71209.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）53.955.354.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）22,9227,95825,585投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,9994,185△15,224財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,389△11,515△14,501現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）41,12935,08434,456 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）98.4442.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。