財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Achilles Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日　景　一　郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5338)9200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （プラスチック事業）当第３四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、売上高59,277百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの上昇や円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、436百万円の営業損失(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。経常利益は、前年同四半期に比べ380百万円減少し、28百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、車輌資材、ウレタン、断熱資材で減損損失を計上したことや、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、7,637百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 ②セグメントごとの経営成績の状況セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。 〈シューズ事業〉◆消費財世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移し前年売上を上回りましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,620百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比9.3％減）となりました。セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により604百万円（前年同四半期は723百万円のセグメント損失）となりました。 〈プラスチック事業〉◆中間財車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。建装資材は、市況の悪化傾向は続いているものの、壁材の新柄投入効果により好調に推移しました。価格改定を含めた中間財の売上高は28,568百万円と前年同四半期に比べ1,796百万円の減収（前年同四半期比5.9％減）となりました。◆消費財防災対策商品は、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。価格改定を含めた消費財の売上高は1,640百万円と前年同四半期に比べ412百万円の減収（前年同四半期比20.1％減）となりました。プラスチック事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は30,208百万円と前年同四半期に比べ2,208百万円の減収（前年同四半期比6.8％減）となりました。セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ885百万円減少の975百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。 〈産業資材事業〉◆中間財ウレタンは、主力である車輌用や寝具用が回復基調となり前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。断熱資材は、ボード製品、システム製品が伸張しましたが、全体では前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。価格改定を含めた中間財の売上高は20,727百万円と前年同四半期に比べ873百万円の減収（前年同四半期比4.0％減）となりました。＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,448百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比3.5％減）となりました。セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ358百万円増加の1,122百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。 ③財政状態当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は80,874百万円で前連結会計年度末に比べ5,346百万円減少しました。資産の部では、流動資産は49,265百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に、売掛金が1,164百万円、現金及び預金が521百万円、受取手形が351百万円減少しましたが、棚卸資産が1,574百万円、電子記録債権が772百万円増加したことによります。固定資産は31,608百万円となり前連結会計年度末に比べ5,430百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が460百万円増加しましたが、有形固定資産が4,074百万円、繰延税金資産が1,661百万円減少したことによります。負債の部では、流動負債は26,030百万円となり前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、短期借入金が800百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,250百万円、その他流動負債が439百万円、未払金が417百万円減少したことによります。固定負債は16,382百万円となり前連結会計年度末に比べ3,880百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が1,004百万円増加したことによります。純資産の部は38,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,438百万円増加しましたが、利益剰余金が8,242百万円、自己株式の取得により973百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は47.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）（繰延税金資産の取り崩し）及び（四半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載しております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき課題当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや市場の環境の変化等を踏まえて減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものであり、通期でも当期純損失を見込んでおります。ただし、来期に向けては他の事業における需要回復を見込んでおり、また販売政策の強化や新規顧客の開拓および新製品・サービスの提案促進等により売上高の伸長を図るとともに一層のコストダウン活動を推進し、値上げの浸透による利益率の改善も含めて、売上、利益の回復につなげていく考えであります。　(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。　(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は918百万円であります。 (7) 主要な設備①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千米ドル)既支払額(千米ドル)ACHILLES USA,Inc.本社工場(米国ワシントン州) プラスチック事業フィルム製造設備9,6212,552自己資金及び借入金2023年８月2025年９月生産能力の増強 ②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)産業資材事業ウレタン製造設備1,7541,665自己資金及び借入金2020年６月2024年３月生産能力の増強
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定額と完成予定年月が変更になりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アキレス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人　トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,656,000,000
商品及び製品11,489,000,000
仕掛品2,179,000,000
原材料及び貯蔵品4,689,000,000
その他、流動資産1,627,000,000
建物及び構築物（純額）10,086,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,864,000,000
土地4,172,000,000
建設仮勘定561,000,000
有形固定資産22,096,000,000
無形固定資産398,000,000
投資有価証券3,060,000,000
退職給付に係る資産5,112,000,000
繰延税金資産96,000,000
投資その他の資産9,114,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,814,000,000
短期借入金4,400,000,000
未払金1,849,000,000
未払法人税等134,000,000
繰延税金負債1,507,000,000
退職給付に係る負債4,167,000,000
資本剰余金4,097,000,000
利益剰余金14,831,000,000
株主資本32,224,000,000
その他有価証券評価差額金487,000,000
為替換算調整勘定3,717,000,000
退職給付に係る調整累計額2,041,000,000
評価・換算差額等6,236,000,000
負債純資産80,874,000,000

PL

売上原価48,205,000,000
販売費及び一般管理費11,508,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
受取配当金、営業外収益37,000,000
為替差益、営業外収益133,000,000
営業外収益580,000,000
支払利息、営業外費用55,000,000
営業外費用115,000,000
固定資産売却益、特別利益486,000,000
特別利益486,000,000
固定資産除却損、特別損失71,000,000
特別損失5,044,000,000
法人税、住民税及び事業税379,000,000
法人税等調整額2,729,000,000
法人税等3,108,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益205,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,323,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-230,000,000
その他の包括利益1,469,000,000
包括利益-6,168,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-6,168,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-7,637,000,000
受取手形2,557,000,000
売掛金13,744,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費425,000,000
外部顧客への売上高59,277,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式604百万円40円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)中間配当については、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)63,05059,27782,917経常利益又は経常損失（△）(百万円)40928△117親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)78△7,637△1,204四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,115△6,168△169純資産額(百万円)48,62738,46046,206総資産額(百万円)89,28680,87486,220１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)5.06△518.07△78.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.547.653.6 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△5.77△536.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第103期及び第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。