財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島田　明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目5番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6838-5481
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の上場子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、2023年6月20日開催の同社定時株主総会において承認された、同社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、 同社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、同社の100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社に承継しました。また、同日付で、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「株式会社NTTデータグループ」に、株式会社NTTデータ国内事業準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ商号を変更しました。これにより、株式会社NTTデータが新たにグローバル・ソリューション事業セグメントにおける主要な関係会社となりました。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績（単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業収益95,72697,1691,4431.5％固定音声関連収入6,5806,086△494△7.5％移動音声関連収入7,9007,422△478△6.0％IP系・パケット通信収入25,79625,883870.3％通信端末機器販売収入5,3086,25895017.9％システムインテグレーション収入32,91635,0022,0876.3％その他営業収益17,22716,518△709△4.1％営業費用80,51882,3071,7892.2％人件費20,61621,7451,1295.5％経費46,43446,7763420.7％減価償却費11,76712,0192522.1％その他1,7011,767663.9％営業利益15,20814,862△346△2.3％税引前四半期利益15,29915,5682691.8％当社に帰属する四半期利益10,32510,111△214△2.1％ 当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は9兆7,169億円（前年同期比1.5％増）、営業費用は8兆2,307億円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は1兆4,862億円（前年同期比2.3％減）、税引前四半期利益は1兆5,568億円（前年同期比1.8％増）、当社に帰属する四半期利益は1兆111億円（前年同期比2.1％減）となりました。
(2) セグメント業績総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。 各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。 ①総合ICT事業セグメント（単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業収益44,24445,1889452.1％固定音声関連サービス1,3271,111△216△16.3％移動音声関連サービス7,9607,475△485△6.1％IP系・パケット通信サービス17,17817,2911130.7％通信端末機器販売4,8085,72992019.1％システムインテグレーションサービス4,1514,4983478.4％その他8,8209,0852653.0％営業費用35,35636,1668102.3％人件費3,6073,7661594.4％経費25,43425,8864521.8％減価償却費5,8466,0161712.9％その他469497286.0％営業利益8,8889,0221351.5％ 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、4兆5,188億円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、3兆6,166億円（前年同期比2.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、9,022億円（前年同期比1.5％増）となりました。 契約数（単位：千契約）サービスの種類2023年3月31日現在2023年12月31日現在増減増減率携帯電話サービス87,49589,1801,6851.9％　　5Gサービス20,60227,2146,61232.1％　　LTE（Xi）サービス57,77154,355△3,417△5.9％　　FOMAサービス9,1227,611△1,511△16.6％ぷらら（ISP）3,7332,858△876△23.5％OCN（ISP）7,3017,138△163△2.2％ひかりTV884785△100△11.3％（注）携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。 ②地域通信事業セグメント（単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業収益23,30023,062△237△1.0％固定音声関連サービス6,5916,298△292△4.4％IP系・パケット通信サービス12,02611,891△136△1.1％通信端末機器販売505541377.3％システムインテグレーションサービス1,2561,45319715.7％その他2,9222,880△42△1.5％営業費用19,43319,6672341.2％人件費4,8664,821△45△0.9％経費10,51110,8223113.0％減価償却費3,1153,038△78△2.5％その他941986454.8％営業利益3,8663,396△471△12.2％ 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,062億円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,667億円（前年同期比1.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,396億円（前年同期比12.2％減）となりました。 契約数（単位：千加入/回線/契約/チャネル）サービスの種類2023年3月31日現在2023年12月31日現在増減増減率（東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」）） 　加入電話6,1425,839△303△4.9％　INSネット718648△70△9.7％　フレッツ光（コラボ光含む）13,32613,374480.4％　フレッツ・ADSL53△2△31.8％　ひかり電話10,0589,893△164△1.6％　フレッツ・テレビ伝送サービス1,1771,198211.8％（西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」）） 　加入電話5,9665,599△367△6.2％　INSネット716643△73△10.2％　フレッツ光（コラボ光含む）10,24910,288390.4％　フレッツ・ADSL5344△8△15.8％　ひかり電話8,6948,573△121△1.4％　フレッツ・テレビ伝送サービス888919313.5％（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネ クスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マ イタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びに NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載して います。4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。 ③グローバル・ソリューション事業セグメント（単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業収益30,07631,7621,6855.6％システムインテグレーションサービス30,07631,7621,6855.6％営業費用28,17729,7911,6145.7％人件費10,83311,7268938.2％経費14,85315,4085553.7％減価償却費2,3372,4941576.7％その他154163106.5％営業利益1,9001,971713.7％ 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆1,762億円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆9,791億円（前年同期比5.7％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,971億円（前年同期比3.7％増）となりました。 ④その他（不動産、エネルギー等）（単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業収益12,10711,231△876△7.2％システムインテグレーションサービス411441307.4％その他11,69710,790△906△7.7％営業費用11,40910,677△732△6.4％人件費1,9412,004633.3％経費8,3367,536△800△9.6％減価償却費95095980.9％その他181178△4△1.9％営業利益698554△144△20.7％ 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、1兆1,231億円（前年同期比7.2％減）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、1兆677億円（前年同期比6.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、554億円（前年同期比20.7％減）となりました。当連結会計年度より、「その他（不動産、エネルギー等）」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の 計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。 （要約四半期連結財務諸表の注6参照） (3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析 キャッシュ・フロー （単位：億円） 2022年度第3四半期連結累計期間（2022年 4月 1日から2022年12月31日まで）2023年度第3四半期連結累計期間（2023年 4月 1日から2023年12月31日まで）増　減増減率営業活動によるキャッシュ・フロー11,35814,3262,96826.1％営業活動によるキャッシュ・フロー（休日影響（注）1,2を除く）13,59816,4852,88721.2％投資活動によるキャッシュ・フロー△12,965△16,283△3,317△25.6％財務活動によるキャッシュ・フロー1,2553,2712,016160.6％現金及び現金同等物の期末残高8,2189,4501,23215.0％現金及び現金同等物の期末残高（休日影響（注）1,2を除く）10,45911,6101,15111.0％（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,241億円。2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,160億円。 当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,485億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算）が2兆2,624億円となったことによります。前年同期比では、2,887億円（21.2％）増加しておりますが、これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,326億円の収入です。「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,283億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆4,451億円となったことによります。前年同期比では、3,317億円（25.6％）支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,271億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は4,367億円、また、借入債務の収支は1兆748億円の収入となりました。前年同期比では、2,016億円（160.6％）収入が増加しております。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して3,671億円（46.2％）増加し、1兆1,610億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は9,450億円です。 財政状態（単位：億円） 前連結会計年度末当第3四半期連結会計期間末増　減資産253,089272,44719,359負債159,582171,24111,658(再掲)有利子負債82,30596,65714,351資本93,506101,2067,700(再掲)株主資本85,61492,3426,728 当第3四半期連結会計期間末の資産は、その他の金融資産やのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて1兆9,359億円増加し、27兆2,447億円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの、配当金及び税金支払による借 入金の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,658億円増加し、17兆1,241億円となりました。有利子負債残高は9兆6,657億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆4,351億円増加しました。当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて6,728億円増加し、9兆2,342億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は104.7％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて7,700億円増加し、10兆1,206億円となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,674億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本電信電話株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺澤　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　賢二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂寄　圭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
　当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日において株主名簿に記載又は記録された株主等に対し、第39期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。（１）中間配当金の総額 212,809百万円（２）１株当たりの中間配当金 2.5円（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月18日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期前第3四半期連結累計期間第39期当第3四半期連結累計期間第38期会計期間　自2022年 4月 1日　至2022年12月31日　自2023年 4月 1日　至2023年12月31日　自2022年4月 1日　至2023年3月31日営業収益百万円9,572,5949,716,85613,136,194（第3四半期連結会計期間）(3,286,417)(3,352,286) 税引前四半期（当期）利益百万円1,529,9101,556,8421,817,679当社に帰属する四半期（当期）利益百万円1,032,5271,011,1151,213,116（第3四半期連結会計期間）(335,920)(340,271) 当社に帰属する四半期（当期）包括利益百万円991,5761,301,6211,270,639株主資本百万円8,425,2309,234,1568,561,353総資産額百万円25,156,07027,244,71025,308,851基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益円11.7811.8913.92（第3四半期連結会計期間）(3.90)(4.02) 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益円－－－株主資本比率％33.533.933.8営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1,135,7561,432,5552,261,013投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,296,527△1,628,263△1,736,912財務活動によるキャッシュ・フロー百万円125,526327,089△590,197現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高百万円821,832945,045793,920（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。5．当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、第38期第3四半期連結累計期間、第38期第3四半期連結会計期間、第38期連結会計年度、第39期第3四半期連結累計期間及び第39期第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。