財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NITCHO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 有史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区東六郷３丁目15番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７３８）８２５１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動規制が一段と緩和され、個人消費やインバウンドの回復等、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、世界経済においては、資源価格の高止まりや世界情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に向けた研究開発活動を前期より引き続き進めるとともに、物流の2024年問題への対応を進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億22百万円（前年同期比23.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は２億58百万円（前年同四半期は営業損失３億85百万円）、経常損失は２億55百万円（前年同四半期は経常損失３億82百万円）、四半期純損失は１億89百万円（前年同四半期は四半期純損失２億47百万円）となりました。なお、業績に関しては、当期初予算に対しておおむね順調に推移しております。当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億57百万円減少し、123億26百万円となりました。これは主に、商品及び製品が５億23百万円増加したものの、現金及び預金が11億74百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が12億32百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ12億68百万円減少し、61億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が６億63百万円、賞与引当金が３億12百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ３億89百万円減少し、61億34百万円となりました。これは主に、自己株式の取得88百万円、四半期純損失１億89百万円を計上したことなどによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円となっております。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本調理機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 亜惟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本調理機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 161,397,000 |
| 商品及び製品 | 1,278,573,000 |
| 仕掛品 | 861,352,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 449,444,000 |
| その他、流動資産 | 41,790,000 |
| 土地 | 1,012,183,000 |
| 有形固定資産 | 2,650,352,000 |
| 無形固定資産 | 19,448,000 |
| 繰延税金資産 | 568,487,000 |
| 投資その他の資産 | 775,565,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,546,344,000 |
| 短期借入金 | 230,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,422,000 |
| 賞与引当金 | 97,874,000 |
| 資本剰余金 | 270,189,000 |
| 利益剰余金 | 5,147,082,000 |
| 株主資本 | 6,128,457,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,590,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,590,000 |
| 負債純資産 | 12,326,556,000 |
PL
| 売上原価 | 1,734,321,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 947,566,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 76,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,000 |
| 営業外収益 | 3,613,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 148,000 |
| 営業外費用 | 315,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,613,000 |
| 法人税等調整額 | -77,553,000 |
| 法人税等 | -65,940,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年９月30日)当第１四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形59,245千円19,399千円電子記録債権6,645千円25,761千円 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式113,552100.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第85期第１四半期累計期間第86期第１四半期累計期間第85期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,962,5532,422,95817,642,103経常利益又は経常損失（△）(千円)△382,199△255,630563,354当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△247,986△189,690332,269持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)799,549799,549799,549発行済株式総数(株)1,135,5721,135,5721,135,572純資産額(千円)5,944,2186,134,0486,523,144総資産額(千円)11,970,36712,326,55613,984,447１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△218.38△169.28292.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－100.0自己資本比率(％)49.649.746.6 (注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。２. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 第85期第１四半期累計期間及び第86期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |