財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MEDIKIT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　景山 洋二
本店の所在の場所、表紙東京都文京区湯島一丁目13番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３８３９－８８７０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,005,174千円増（1.9％増）の54,191,518千円となりました。　流動資産は同206,875千円増（0.5％増）の38,383,180千円、固定資産は同798,298千円増（5.3％増）の15,808,338千円となりました。　流動資産増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加196,089千円によるものです。　固定資産のうち有形固定資産は、同488,653千円増（4.7％増）の10,926,816千円となりました。　無形固定資産は、同440,773千円増（14.3％増）の3,533,046千円となりました。　投資その他の資産は、同131,128千円減（8.9％減）の1,348,476千円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比432,762千円増（7.3％増）の6,327,126千円となりました。　流動負債は同428,440千円増（9.2％増）の5,102,086千円、固定負債は同4,322千円増（0.4％増）の1,225,040千円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比572,411千円増（1.2％増）の47,864,392千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が368,817千円増加したことによるものです。　この結果、自己資本比率は88.3％となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。　当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。　このような中、当社グループは2021年12月に公表しました中期経営計画“NEXT300”の達成に向け、当社の行動指針に従い、高品質の製品・サービスを医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでおります。国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalを通じ脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めております。海外においては、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売が好調で、積極的なプロモーションを行って参りました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,860,994千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益3,699,390千円（同11.4％増）、経常利益3,818,936千円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,131,744千円（同0.2％増）となりました。　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。　人工透析類におきましては、5,979,074千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。静脈留置針類におきましては、5,236,037千円（同13.4％増）となりました。インターベンション類におきましては、5,637,374千円（同5.5％減）、うち石灰化病変治療デバイス関連は74,625千円（92.2％減）となりました。　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215,038千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日メディキット株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　見　正　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　里　織 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２.　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品1,049,820,000
仕掛品1,411,495,000
原材料及び貯蔵品985,729,000
その他、流動資産104,166,000
建物及び構築物（純額）3,517,468,000
機械装置及び運搬具（純額）2,354,494,000
工具、器具及び備品（純額）1,561,256,000
土地2,398,017,000
建設仮勘定1,095,579,000
有形固定資産10,926,816,000
無形固定資産3,533,046,000
投資有価証券929,255,000
繰延税金資産287,064,000
投資その他の資産1,348,476,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,229,468,000
未払法人税等741,828,000
賞与引当金206,868,000
繰延税金負債333,131,000
退職給付に係る負債83,886,000
資本剰余金10,392,928,000
利益剰余金38,888,515,000
株主資本47,292,417,000
その他有価証券評価差額金174,902,000
為替換算調整勘定397,734,000
退職給付に係る調整累計額-661,000
評価・換算差額等571,975,000
負債純資産54,191,518,000

PL

売上原価10,021,359,000
販売費及び一般管理費3,140,244,000
受取利息、営業外収益3,704,000
受取配当金、営業外収益14,692,000
営業外収益165,840,000
支払利息、営業外費用5,705,000
営業外費用46,294,000
固定資産売却益、特別利益520,000
特別利益1,701,000
固定資産除却損、特別損失1,443,000
特別損失3,901,000
法人税、住民税及び事業税1,583,109,000
法人税等調整額101,883,000
法人税等1,684,992,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,191,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益150,681,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,983,000
その他の包括利益181,856,000
包括利益2,313,601,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,313,601,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,131,744,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　　※　四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、 次のとおりであります。 前連結会計年度　（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間　（2023年12月31日）支払手形－千円523,584千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,175,081702023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式587,845352023年９月30日2023年12月18日利益剰余金（注）2023年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額………………………………………587,845千円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月18日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,448,25116,860,99421,607,233経常利益（千円）3,393,2163,818,9364,177,707親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,128,2922,131,7442,864,589四半期包括利益又は包括利益（千円）2,409,7162,313,6013,011,087純資産（千円）46,690,61047,864,39247,291,981総資産（千円）51,698,18554,191,51853,186,344１株当たり四半期（当期）純利益（円）126.81126.95170.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）90.388.388.9 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)55.5148.30　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　ん。