財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SEIREN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 会長　　川　田　達　男
本店の所在の場所、表紙福井市毛矢１丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0776)35―2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,038億64百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益99億71百万円（同0.5％減）、経常利益119億65百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87億19百万円（同6.8％減）となり、売上高は第３四半期として過去最高となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。（車輌資材事業）国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動により回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経費削減活動により増収・増益となりました。海外事業（2023年１～９月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートやエアバッグの受注増加があったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受けました。また、SEIREN Hungary Kft.では経費が先行していることから、増収・減益となりました。車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。当事業の売上高は681億83百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益76億28百万円（同11.6％増）となりました。（ハイファッション事業）アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られたものの、スポーツアパレル、インナーアパレルはいずれも苦戦を強いられました。単体の売上は減少したものの、Saha Seiren Co., Ltd.においてアパレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。当事業の売上高は153億28百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益８億79百万円（同32.4％増）となりました。（エレクトロニクス事業）車載モニター用の新規商材が順調に推移したものの、モバイル端末向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。その他、中国市況の悪化により繊維産業向け機械の受注が減少したこと等が影響し、エレクトロニクス事業全体では減収・減益となりました。当事業の売上高は70億50百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は９億28百万円（同40.6％減）となりました。（環境・生活資材事業）ハウジング資材関連は環境対応商材が好調に推移したものの、住宅着工戸数減少の影響を受け苦戦しました。また、住生活資材関連ではコロナ禍において一時的に需要が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。一方、ＫＢセーレン㈱においてはティーバッグ向け「ベルカップル」の需要の回復がみられました。環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。当事業の売上高は71億17百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は７億43百万円（同8.3％減）となりました。（メディカル事業）サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移するとともに、ＫＢセーレン㈱の海外向け逆浸透膜スペーサーの売上が増加し、増収となりました。利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。当事業の売上高は55億22百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億30百万円（同31.2％減）となりました。（その他の事業）㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった前年同期の反動減となりました。当事業の売上高は６億62百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億48百万円（同12.0％減）となりました。
(2) 財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して156億93百万円増加の1,834億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して122億99百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったこと、また投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比較して33億93百万円増加しました。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により、23億50百万円増加し、643億60百万円となりました。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で133億42百万円増加し、1,191億28百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は386億62百万円となり、前連結会計年度末より45億20百万円増加しました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、107億21百万円の収入（前年同期は71億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益119億69百万円によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、46億44百万円の支出（前年同期は54億２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出26億81百万円があったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、44億49百万円の支出（前年同期は65億94百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出12億89百万円、配当金の支払による支出24億66百万円があったことによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社新田事業所福井県福井市車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル木質バイオマスボイラー、ガス貫流ボイラー（３基）新設1,762-2023年10月2026年10月蒸発量バイオマスボイラー10t/hガスボイラー18t/h なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-648,000,000

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日セーレン株式会社　取締役会 御中 協立神明監査法人　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝　田　　　　　潔 代表社員業務執行社員 公認会計士古　村　永　子　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産37,481,000,000
商品及び製品13,481,000,000
仕掛品4,251,000,000
原材料及び貯蔵品7,772,000,000
その他、流動資産5,033,000,000
建物及び構築物（純額）26,435,000,000
機械装置及び運搬具（純額）13,334,000,000
工具、器具及び備品（純額）492,000,000
土地13,062,000,000
建設仮勘定2,563,000,000
有形固定資産55,888,000,000
無形固定資産3,629,000,000
投資その他の資産10,602,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,468,000,000
短期借入金2,541,000,000
未払法人税等1,137,000,000
賞与引当金700,000,000
退職給付に係る負債6,725,000,000
資本剰余金16,876,000,000
利益剰余金81,922,000,000
株主資本101,008,000,000
その他有価証券評価差額金3,526,000,000
為替換算調整勘定13,239,000,000
退職給付に係る調整累計額68,000,000
評価・換算差額等16,834,000,000
非支配株主持分779,000,000
負債純資産183,488,000,000

PL

売上原価75,002,000,000
販売費及び一般管理費18,890,000,000
受取利息、営業外収益537,000,000
受取配当金、営業外収益164,000,000
為替差益、営業外収益872,000,000
営業外収益2,095,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用101,000,000
固定資産売却益、特別利益26,000,000
特別利益26,000,000
特別損失22,000,000
法人税等3,209,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益573,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,972,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,000,000
その他の包括利益7,530,000,000
包括利益16,290,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,213,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益77,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,719,000,000
現金及び現金同等物の残高38,662,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額2,892,000,000
現金及び現金同等物の増減額4,520,000,000
外部顧客への売上高103,864,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,851,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-675,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-701,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー19,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,985,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,417,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,599,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-69,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-560,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー13,808,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー629,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー9,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,289,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,466,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,948,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー31,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-40,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式1,231232023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,234232023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) (2022年12月31日現在)現金及び預金35,961百万円預入期間が３か月超の定期預金△1,826百万円現金及び現金同等物34,134百万円 (2023年12月31日現在)現金及び預金43,109百万円預入期間が３か月超の定期預金△4,446百万円現金及び現金同等物38,662百万円
セグメント表の脚注
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及び　　　　　　　　　　　　　 サプライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,221百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。