財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3471-6806 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。株式会社アンドカンパニーは、第１四半期連結累計期間において、会社の清算手続きが完了しました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におきましては、国内消費は、ほぼコロナ禍前の平常時の水準を取り戻し、加えて訪日外国人による消費額は、コロナ禍前を上回る需要の拡大と、経済活動は前四半期にも増して良化しております。 しかしながら、ウェディングマーケットにおいては、婚姻件数が、コロナ禍で減少した水準のまま、依然低迷しており、厳しいマーケット環境が続いております。 当社グループにおきましては、主力の婚礼事業における施行件数の減少を婚礼単価の増加でカバーすることができず、第３四半期連結累計期間におきましては、減収減益となりましたが、2023年10月から12月の第３四半期連結会計期間のみに言及しますと、施行件数が前年同四半期と同水準に回復し、婚礼単価の増加と併せて増収増益に転じました。また、ホテル事業につきましては、インバウンド需要拡大の影響により、客室の稼働率及び平均客室単価が高い水準で推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストランなども、当初計画を上回る進捗となっております。 以上の結果、売上高352億73百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益39億78百万円（前年同四半期比23.6％減）、経常利益36億13百万円（前年同四半期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億50百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により７億31百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。 事業別の業績は次の通りです。 国内ウェディング事業（ウェディング） 直営店の施行件数は、7,815組（前年同四半期比811組減）、婚礼単価は3,900千円（前年同四半期比162千円増）となりました。施行件数の減少は、第１、第２四半期の四半期報告書にも記載の通り大きく２点要因があります。１点目は、当社における婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、第２四半期連結累計期間中の施行件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱組数が増加していたことの反動です。 一方、今後の業績に寄与する受注は堅調に推移しております。ウェディング全般における市場環境の低迷を踏まえ、当社グループでは広告宣伝費の増加など積極的な営業投資を行っております。その結果、受注件数は前年同四半期を上回り、当第３四半期連結会計期間末における今期受注残組数は、前年同四半期末比で100％を超えております。 また、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価も改善しております。（ホテル） インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL)２号店となる、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) も、開業直後から高い平均客室単価、客室稼働率を記録しており、こちらの業績も堅調に推移しております。 以上の結果、売上高343億88百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益52億68百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 （２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４） 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５） 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 611,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,923,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 783,000,000 |
| 土地 | 13,492,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,552,000,000 |
| 建設仮勘定 | 404,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,182,000,000 |
| 無形固定資産 | 380,000,000 |
| 投資有価証券 | 83,000,000 |
| 長期前払費用 | 125,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,522,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,612,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,005,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,284,000,000 |
| 未払金 | 1,475,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,212,000,000 |
| 賞与引当金 | 230,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,084,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,164,000,000 |
| 株主資本 | 17,282,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 37,000,000 |
| 負債純資産 | 53,397,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,828,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,466,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 61,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 364,000,000 |
| 営業外費用 | 426,000,000 |
| 特別損失 | 171,000,000 |
| 法人税等 | 1,292,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 2,150,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,150,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,150,000,000 |
| 売掛金 | 615,000,000 |
| 契約負債 | 1,771,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,273,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式259百万円20円2023年３月31日2023年６月９日利益剰余金第一種優先株式88百万円44,000円2023年３月31日2023年６月９日利益剰余金第二種優先株式15百万円15,000円2023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式145百万円10円2023年９月30日2023年12月６日利益剰余金第一種優先株式88百万円44,000円2023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （剰余金の配当） 2023年10月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。 １．普通株式 （1）配当金の総額 145百万円 （2）１株当たり配当金 10円00銭 （3）基準日 2023年９月30日 （4）効力発生日 2023年12月６日 ２．第一種優先株式 （1）配当金の総額 88百万円 （2）１株当たり配当金 44,000円00銭 （3）基準日 2023年９月30日 （4）効力発生日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)35,76735,27345,532経常利益(百万円)4,8803,6133,181親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,8302,1504,108四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,8332,1504,104純資産額(百万円)17,48217,32015,753総資産額(百万円)55,36053,39755,235１株当たり四半期(当期)純利益(円)437.45138.51300.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)328.19121.04231.26自己資本比率(％)31.632.428.5 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)123.3393.33 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |