財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　熊谷　浩二
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西八丁目１－１　朝日生命札幌大通ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（011）206－1945（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して460,686千円増加し1,732,014千円となりました。これは主に現金及び預金が338,148千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が800,079千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して44,654千円減少し401,606千円となりました。これは主に敷金及び保証金が21,784千円増加した一方、器具及び備品が20,872千円減少したこと及びソフトウエアが24,483千円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度と比較して323,862千円増加し601,711千円となりました。これは主にその他の流動負債が80,987千円減少した一方、短期借入金が350,000千円増加したこと及び買掛金が57,344千円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度と比較して28,957千円減少し111,292千円となりました。これは主に繰延税金負債が8,207千円増加した一方、長期借入金が37,170千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して121,127千円増加し1,420,617千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が104,967千円増加したことによるものであります。 （2）経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、ＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,743,951千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は177,358千円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益は194,523千円（前年同四半期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,491千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。 (BPO事業)BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の外部顧客への売上高は1,656,384千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は184,894千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。 (ソフトウエア・ハードウエア開発事業)ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウェア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した結果、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の外部顧客への売上高は87,566千円（前年同四半期比27.7％減）、営業利益は7,891千円（前年同四半期比54.2％減）となりました。 （3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エコミック 取締役会　御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　　博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島　　信平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産48,635,000
工具、器具及び備品（純額）61,046,000
有形固定資産69,638,000
ソフトウエア181,076,000
無形固定資産238,573,000
繰延税金資産8,384,000
投資その他の資産93,394,000

BS負債、資本

短期借入金350,000,000
１年内返済予定の長期借入金25,826,000
未払金8,172,000
未払法人税等46,809,000
繰延税金負債13,496,000
資本剰余金203,706,000
利益剰余金808,022,000
株主資本1,380,484,000
為替換算調整勘定40,132,000
評価・換算差額等40,132,000
負債純資産2,133,621,000

PL

売上原価1,199,121,000
販売費及び一般管理費367,471,000
受取利息、営業外収益2,139,000
営業外収益21,691,000
支払利息、営業外費用1,315,000
営業外費用4,526,000
法人税等59,031,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,580,000
その他の包括利益7,580,000
包括利益143,072,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益143,072,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等135,491,000
外部顧客への売上高1,743,951,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式30,524８2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,688,8591,743,9512,216,238経常利益（千円）179,140194,523220,248親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）119,123135,491170,290四半期包括利益又は包括利益（千円）112,509143,072170,715純資産額（千円）1,241,2841,420,6171,299,489総資産額（千円）1,994,0902,133,6211,717,589１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.2935.4344.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）-－－自己資本比率（％）62.266.675.7 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.5566.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。