財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Asia Air Survey Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　畠山　仁
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3348)2281（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。　この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。 （1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化基準法改正の影響や補正予算の効果もあり、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開による、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）をスタートさせました。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、その目指す姿を「１.新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業、２.センシング技術に挑み、社会にイノベーションを提供し続ける企業、３.社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、持続的な成長を続ける企業、４.ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業、５.経営基盤の強化に努め、透明性が高く、社会から信頼され続ける企業」の５項目としました。また、長期ビジョン2033の第１フェーズとして2023年10月～2026年９月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定しました。サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成し取り組んでいます。さらに、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社を当社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。気候変動への対応については、今期より「脱炭素推進委員会」を設置し、前期までの「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」の運営を引き継ぎ継続的な対応を行っています。当社グループのGHG排出量管理について、2022年11月に、Science Based Targets（SBT）を認定する機関「SBTイニシアティブ（SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明していましたが、2024年１月にSBT認定を取得しました。今後も、当社グループは、地球規模で進行する気候変動が及ぼす影響を事業へのリスクと機会と捉え、脱炭素に向けた取り組みを着実に実施しながら、サプライチェーン全体で排出量削減をより一層推進していきます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億90百万円（前年同期比24.3％減）となり、売上高は85億48百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は５億57百万円（前年同期は５億42百万円）、経常利益は４億62百万円（前年同期は４億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期は３億12百万円）となりました。 （受注及び販売の状況）　当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。　なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。　また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。　当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の当第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。 ① 受注の状況 前第１四半期（自　2022年10月１日　　至　2022年12月31日）当第１四半期（自　2023年10月１日　　至　2023年12月31日） 比較増減 事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）　社会インフラマネジメント5,393,16216,342,3804,195,38214,170,709△1,197,779△2,171,670　国土保全コンサルタント1,629,1204,553,8481,224,3414,874,811△404,779320,962　その他363,0392,244,177170,7581,992,706△192,280△251,470合　　計7,385,32223,140,4065,590,48221,038,227△1,794,839△2,102,178 ② 販売の状況 前第１四半期（自　2022年10月１日　　至　2022年12月31日）当第１四半期（自　2023年10月１日　　至　2023年12月31日） 比較増減 事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）　社会インフラマネジメント4,470,18859.55,054,30959.1584,12013.1　国土保全コンサルタント2,344,71131.22,753,75732.2409,04517.4　その他697,4859.3740,6438.743,1576.2合　　計7,512,385100.08,548,710100.01,036,32413.8 （2）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億55百万円増加の340億43百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の51億93百万円増加、仕掛品の５億４百万円増加、現金及び預金の53億66百万円減少によるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億19百万円増加の143億86百万円となりました。これは主として、短期借入金の23億90百万円増加、賞与引当金の10億９百万円減少、支払手形及び買掛金の３億38百万円減少によるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億64百万円減少の196億56百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億62百万円増加、配当金の支払いにより５億62百万円減少したことによるものであります。 （3）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アジア航測株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　　義浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,783,028,000
仕掛品1,705,645,000
原材料及び貯蔵品28,000
その他、流動資産779,493,000
建物及び構築物（純額）465,971,000
土地546,234,000
有形固定資産3,880,910,000
ソフトウエア1,641,219,000
無形固定資産2,368,481,000
投資有価証券4,817,596,000
投資その他の資産6,856,424,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,024,172,000
短期借入金2,390,000,000
１年内返済予定の長期借入金50,845,000
未払法人税等269,551,000
賞与引当金712,396,000
退職給付に係る負債3,508,214,000
資本剰余金2,604,291,000
利益剰余金13,254,141,000
株主資本17,363,262,000
その他有価証券評価差額金1,932,825,000
為替換算調整勘定21,858,000
退職給付に係る調整累計額111,525,000
評価・換算差額等2,066,209,000
非支配株主持分227,474,000
負債純資産34,043,011,000

PL

売上原価6,212,805,000
販売費及び一般管理費1,778,534,000
受取利息、営業外収益16,000
受取配当金、営業外収益3,521,000
為替差益、営業外収益10,229,000
営業外収益27,896,000
支払利息、営業外費用10,910,000
営業外費用122,535,000
固定資産売却益、特別利益1,000
特別利益1,000
固定資産除却損、特別損失44,000
特別損失44,000
法人税等202,761,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-39,428,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-5,779,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,648,000
その他の包括利益-65,176,000
包括利益194,751,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益198,522,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,770,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等262,900,000
契約負債834,279,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月13日定時株主総会普通株式562,373312023年９月30日2023年12月14日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）7,512,3858,548,71037,304,148経常利益（千円）485,041462,7312,970,096親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）312,597262,9001,848,432四半期包括利益又は包括利益（千円）231,417194,7512,133,767純資産額（千円）18,118,84419,656,94620,021,181総資産額（千円）32,281,12034,043,01133,687,311１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）17.2814.53102.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）55.557.158.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。