財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NEPON Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3409)3131（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替動向等の経済面及び、ウクライナ情勢に加えて中東情勢の不安定化等の政治面からの影響が重なり、不透明な状況が続きました。 このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでおります。 当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用施設工事売上高とヒートポンプ売上高が伸び、前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。 その結果、総売上高は59億１千５百万円(前年同期比2.8%増)となりました。 損益面においては、売上高は増加しましたが、円安進行による輸入原材料の仕入価格上昇により売上総利益は前年同期比６百万円の増加に留まり、中期経営計画にも記載しております構造改革費用の支出が上期に先行したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比１億１千９百万円増加したため、営業利益は１億３百万円(前年同期比52.2%減)、経常利益は９千６百万円(前年同期比56.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円(前年同期比54.7%減)と、前年同期を下回る結果となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。[熱機器事業] 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用施設工事売上高とヒートポンプ売上高が伸び、熱機器事業の売上高55億４千５百万円(前年同期比4.2%増)となりました。[衛生機器事業] 衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は３億４千１百万円(前年同期比8.5%減)となりました。[その他事業] その他事業におきましては、農産物販売の減少等により、売上高は２千８百万円(前年同期比49.3%減)となりました。 ② 財政状態[資産] 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億２千７百万円減少しましたが、売上債権が３億３千１百万円、棚卸資産が１億３千４百万円増加したこと等により、３億９千万円の増加となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が２千６百万円増加しましたが、有形固定資産が２千１百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことにより、５百万円の減少となりました。[負債] 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５億３千５百万円増加したこと等により、５億６千万円の増加となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億９千１百万円減少したこと等により、１億７千３百万円の減少となりました。[純資産] 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が６百万円減少、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末とほぼ同様の結果となりました。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億８千５百万円増加し、76億５百万円となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動 当社グループの研究開発活動は当社が行っております。 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億４千８百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 なお、2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、福田 裕子氏が2024年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。 大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）福田 裕子神奈川県横浜市青葉区52,3745.44 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ネポン株式会社取締役会 御中 清明監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀 聡 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 614,481,000 |
| 商品及び製品 | 556,133,000 |
| 仕掛品 | 213,436,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,026,495,000 |
| その他、流動資産 | 109,267,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 677,951,000 |
| 有形固定資産 | 1,152,422,000 |
| 無形固定資産 | 133,784,000 |
| 投資その他の資産 | 647,056,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 497,397,000 |
| 短期借入金 | 1,976,582,000 |
| 賞与引当金 | 24,999,000 |
| 退職給付に係る負債 | 869,028,000 |
| 資本剰余金 | 150,601,000 |
| 利益剰余金 | 1,831,381,000 |
| 株主資本 | 2,574,426,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,008,000 |
| 為替換算調整勘定 | -15,405,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,396,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,000,000 |
| 負債純資産 | 7,605,717,000 |
PL
| 売上原価 | 3,752,775,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,059,120,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,381,000 |
| 営業外収益 | 34,085,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,482,000 |
| 営業外費用 | 41,656,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 449,000 |
| 特別利益 | 12,422,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 564,000 |
| 特別損失 | 14,438,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,978,000 |
| 法人税等調整額 | 19,492,000 |
| 法人税等 | 31,471,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,040,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,562,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,706,000 |
| その他の包括利益 | -6,229,000 |
| 包括利益 | 56,684,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 56,684,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,914,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,915,868,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円26,311千円電子記録債権－ 〃6,024 〃支払手形－ 〃21,208 〃電子記録債務－ 〃217,492 〃流動負債のその他（設備関係電子記録債務）－ 〃330 〃 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式57,452千円60円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,752,2305,915,8687,992,764経常利益(千円)222,98596,401396,526親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)138,80262,914285,166四半期包括利益又は包括利益(千円)138,50156,684289,215純資産額(千円)2,458,4802,608,4262,609,193総資産額(千円)7,551,9727,605,7177,220,399１株当たり四半期（当期）純利益(円)144.9665.70297.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)32.634.336.1 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)215.66126.76（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |