財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂田　周平
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号（2023年８月21日から本店の所在の場所　大阪市浪速区難波中２丁目10番70号　パークスタワー17階が上記に移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６６３１）５６３４（代表）（2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済の状況に目を向けると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争等地政学リスクの顕在化、米国、欧州各国での引き締め的な金融政策の継続、中国でのゼロコロナ政策解除後の経済回復ペースの鈍化など、世界経済の下振れリスクが高まっております。国内においては、行動制限の緩和による経済活性化や所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費に持ち直しの傾向がみられる他、インバウンド需要の復調などにより景気回復の継続が期待される状況になってきた一方で、海外経済の不確実性の高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中東情勢の緊迫化などにより、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。また、2023年10月には「ＤＧ本社ビル」が竣工し、持株会社及び子会社５社が集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は429億６千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことや、高粗利商品の取扱い増加などにより、売上総利益率が改善出来た反面、配送費の増加等により販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比55.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益３億９千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億１千５百万円（前年同期10.1％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、２億７千６百万円増加、売上原価は８千５百万円増加、売上総利益及び営業利益は１億９千１百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は341億５千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率が上昇した反面、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント損失３千６百万円（前年同期は６億３百万円のセグメント利益）となりました。日用品販売事業におきましては、販売先の見直し等により、売上高は71億４千３百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を図ったこと等により、６千７百万円のセグメント利益（前年同期は２億４百万円のセグメント損失）となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は２億７千６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億９千１百万円（前年同期比6.9%減）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメント別の経営成績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。詳細については、注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。 ②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比68億３千９百万円増加し、447億３千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金で８億８千４百万円、受取手形及び売掛金で42億９千７百万円、棚卸資産で17億６千８百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で59億８千８百万円増加、「ＤＧ本社ビル」竣工に伴う建設仮勘定から有形固定資産への振替11億８千２百万円などにより、建物で17億４千９百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で１億５千８百万円増加したことなどにより、固定資産で８億５千１百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末比64億１千４百万円増加し、179億６千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で28億２千万円、短期借入金で14億５千万円、１年内返済予定の長期借入金で１億７千万円増加したことなどにより、流動負債で49億２千３百万円増加、長期借入金で14億１千４百万円増加したことなどにより、固定負債で14億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末比４億２千４百万円増加し、267億７千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千５百万円による増加、その他有価証券評価差額金が２億３千８百万円増加した一方で、配当金の支払い２億７千３百万円があったことなどによるものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた44億５千２百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億３千５百万円、「土地」37億１千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 （6）従業員数前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が37名増加したことによるものであります。 （7）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「ＤＧ本社ビル」は、第２四半期連結会計期間中に完成いたしました。これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定11億８千２百万円を有形固定資産の建物等に振替えております。 （8）経営成績に重要な影響を与える要因新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。 （9）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社デンキョーグループホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井　　巌　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　承煥　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産732,000,000
その他、流動資産1,203,000,000
土地4,912,000,000
建設仮勘定37,000,000
有形固定資産8,550,000,000
無形固定資産373,000,000
投資有価証券4,756,000,000
投資その他の資産7,898,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,745,000,000
短期借入金5,550,000,000
１年内返済予定の長期借入金170,000,000
未払法人税等149,000,000
賞与引当金85,000,000
繰延税金負債890,000,000
退職給付に係る負債165,000,000
資本剰余金2,567,000,000
利益剰余金20,484,000,000
株主資本24,950,000,000
その他有価証券評価差額金1,820,000,000
評価・換算差額等1,820,000,000
負債純資産44,732,000,000

PL

売上原価35,056,000,000
販売費及び一般管理費7,677,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益108,000,000
営業外収益175,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用83,000,000
投資有価証券売却益、特別利益396,000,000
特別利益396,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失22,000,000
法人税等180,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益238,000,000
その他の包括利益238,000,000
包括利益753,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益753,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等515,000,000
外部顧客への売上高42,964,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円3百万円電子記録債権－22
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式151252023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式121202023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、記念配当５円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）41,56142,96452,803経常利益（百万円）722322276親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）468515120四半期包括利益又は包括利益（百万円）664753189純資産額（百万円）26,82026,77026,345総資産額（百万円）40,83844,73237,892１株当たり四半期（当期）純利益（円）77.1984.7819.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.759.869.5 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）72.1756.13　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業に係る収益及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」へ変更しており、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。