財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuchi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 村 和 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568-35-6350(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にインフレ抑制や金融引き締め効果による経済減速がみられましたが、底堅い雇用・所得環境に支えられて回復が継続しました。一方でウクライナ紛争の長期化、ガザ情勢等の地政学的な影響、中国経済の減速、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、自動車部品のサプライチェーンの供給回復による生産量の増加や堅調な需要により受注は持ち直してきております。このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン2021」の３年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、為替変動による増収効果と日本セグメント、米国セグメント、タイセグメントにおいて受注が堅調に推移したことから、売上高は67億93百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面につきましては、原材料費等の仕入コストの上昇がありましたが、運搬費をはじめとするコスト削減効果により、営業利益は２億20百万円(前年同期は22百万円の営業損失)、経常利益は２億47百万円(前年同期比439.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億61百万円(前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①日本得意先の生産量の増加により受注が増加し、売上高は52億53百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面につきましても、増収効果及び運搬費をはじめとするコスト削減効果により営業利益は23百万円（前年同期は１億78百万円の営業損失）となりました。②米国得意先の生産量の増加により受注が増加したことに加えて、為替変動による増収効果により、売上高は７億43百万円（前年同期比28.7％増）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄えず、20百万円の営業損失（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。③タイ得意先の生産量の増加により受注が増加したことから、売上高は12億84百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は１億98百万円(前年同期比31.2％増)となりました。④中国得意先からの受注減少により、売上高は２億29百万円（前年同期比32.3％減）となりました。利益面につきましては、固定費を賄えず、４百万円の営業損失(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、39億39百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費３億51百万円、税金等調整前四半期純利益の増加額２億47百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額１億83百万円等による資金減により、５億26百万円の収入（前年同期比40.1％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入64百万円等による資金増があり、一方で定期預金等の預入による支出１億53百万円等による資金減により、１億６百万円の支出（前年同期比10.6％減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億42百万円、社債の償還による支出64百万円等の資金減により、５億23百万円の支出（前年同期比114.9％増）となりました。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号80015.80箕浦 幹彦名古屋市守山区79415.70野田 正英愛知県瀬戸市4328.54アイシンシロキ株式会社神奈川県藤沢市桐原町２番地4007.90池谷 真理子愛知県瀬戸市1893.75石黒 いづみ愛知県尾張旭市1893.75小野 実喜子愛媛県今治市1893.75阿知波 珠美愛知県瀬戸市1272.52村瀬 修愛知県瀬戸市1242.46中川 紀代枝東京都品川区1062.11計―3,35566.29 (注) 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中川 紀代枝 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社三ツ知取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士鈴 木 晴 久業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士加 納 俊 平業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 862,663,000 |
| 商品及び製品 | 1,182,523,000 |
| 仕掛品 | 572,819,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,227,884,000 |
| その他、流動資産 | 275,683,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,068,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,143,623,000 |
| 土地 | 1,577,829,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 186,414,000 |
| 建設仮勘定 | 16,078,000 |
| 有形固定資産 | 5,510,680,000 |
| 無形固定資産 | 124,946,000 |
| 投資有価証券 | 219,068,000 |
| 投資その他の資産 | 561,166,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,256,850,000 |
| 短期借入金 | 1,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 693,331,000 |
| 未払法人税等 | 107,479,000 |
| リース債務、流動負債 | 37,066,000 |
| 賞与引当金 | 3,706,000 |
| 退職給付に係る負債 | 108,691,000 |
| 資本剰余金 | 604,430,000 |
| 利益剰余金 | 7,688,914,000 |
| 株主資本 | 8,564,508,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,309,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,072,349,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,102,658,000 |
| 負債純資産 | 16,848,440,000 |
PL
| 売上原価 | 5,659,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 912,661,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,964,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,972,000 |
| 営業外収益 | 54,667,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,772,000 |
| 営業外費用 | 27,832,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,072,000 |
| 法人税等調整額 | -22,477,000 |
| 法人税等 | 86,595,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,026,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 265,068,000 |
| その他の包括利益 | 275,094,000 |
| 包括利益 | 436,259,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 436,259,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 161,164,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,939,057,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,810,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,155,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113,802,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,740,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,793,354,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,212,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,714,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,005,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,937,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,772,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,756,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,490,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,342,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,985,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,937,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,806,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,618,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -442,660,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,588,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -114,780,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,994,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,236,000 |