財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NFK HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田　悦章
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山七丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6419）7197（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。　その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として先行き不透明な状況が継続しております。　当社グループにおきましても、海外案件を含め引き合い等についてはあるものの、期初受注残10億９千万円に対して当第３四半期末受注残が７億７百万円となるなど非常に厳しい状況で推移しております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、前期に受注の大型案件などがあったことなどから16億５千８百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門での大型案件において追加原価が発生したことなどから、営業利益５千１百万円（前年同四半期比79.5％増）、経常利益６千８百万円（前年同四半期比224.0％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2023年8月に旧本社跡地を譲渡したことから７億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。 　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（a）工業炉燃焼装置関連　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億５千８百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千５百万円（前年同四半期は営業損失５千３百万円）となりました。 （b）その他　その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は１億９千５百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。 ②　財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、55億６千２百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べて36.0％増加し、35億２千７百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が８億８千２百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が７千万円増加したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、20億３千４百万円となりました。主な増減の内訳としては本社跡地売却により土地が６億２千７百万円減少したこと、建物及び構築物が３千３百万円減少したことなどによります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて42.0％減少し、６億１千万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.2％減少し、４億４千２百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億９千２百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて56.0％減少し、１億６千７百万円となりました。主な内訳としては再評価に係る繰延税金負債が２億２百万円減少したことなどによります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、49億５千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益７億５百万円を計上したことなどによります。 （２）事業及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ア　ル　フ　ァ　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ＮＦＫホールディングス取締役会　御中 ア　ル　フ　ァ　監　査　法　人　　東　京　都　港　区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥　津　泰　彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　　　巧 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,002,476,000
仕掛品88,639,000
その他、流動資産20,318,000
建物及び構築物（純額）120,174,000
機械装置及び運搬具（純額）1,024,000
土地141,457,000
有形固定資産278,773,000
ソフトウエア1,497,000
無形固定資産1,497,000
投資有価証券1,488,343,000
投資その他の資産1,754,629,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金163,038,000
短期借入金20,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,724,000
未払法人税等72,549,000
賞与引当金11,124,000
退職給付に係る負債98,009,000
資本剰余金3,341,508,000
利益剰余金1,557,321,000
株主資本4,998,619,000
その他有価証券評価差額金-84,810,000
評価・換算差額等-46,243,000
負債純資産5,562,531,000

PL

売上原価1,261,988,000
販売費及び一般管理費345,267,000
為替差益、営業外収益5,637,000
営業外収益17,934,000
支払利息、営業外費用769,000
営業外費用769,000
固定資産売却益、特別利益530,494,000
特別利益530,494,000
特別損失21,712,000
法人税、住民税及び事業税73,240,000
法人税等調整額-202,059,000
法人税等-128,818,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-72,800,000
その他の包括利益-100,430,000
包括利益605,481,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益605,481,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等705,911,000
外部顧客への売上高1,658,400,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円7,871千円
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△99,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)1,369,0571,658,4002,157,306経常利益(千円)21,08568,311138,123親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)7,318705,911122,658四半期包括利益又は包括利益(千円)1,723605,481134,270純資産額(千円)4,214,3474,952,3764,346,894総資産額(千円)5,034,2835,562,5315,399,701１株当たり四半期（当期）純利益(円)0.1716.022.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)83.789.080.5 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.391.37（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。