財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙bBreak Systems Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白岩　次郎
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5422-6313（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動規制の緩和による経済活動の持ち直しの動きが継続する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる円安進行と国内の物価上昇など、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。　当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。　こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高７億26百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益１億15百万円（同7.1％増）、経常利益１億15百万円（同7.1％増）、四半期純利益は、前本社退去に伴う補償金による収入及び、新本社入居に伴う各種支出があったことから１億10百万円（同35.6％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①パッケージ事業　主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が増加したことから、売上高は４億42百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は２億30百万円（同17.4％増）となりました。②システムインテグレーション事業　堅調なＩＴ需要を背景に、単価・稼働率とも安定的に推移したことから、売上高は２億84百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は65百万円（同1.2％増）となりました。 　　財政状態は次のとおりであります。　当第２四半期会計期間末の総資産は21億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金の増加や、本社移転に伴う有形固定資産等の増加によるものであります。　当第２四半期会計期間末の負債合計は５億64百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。　当第２四半期会計期間末の純資産合計は16億19百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が１億52百万円であったこと、売掛金の増加に伴う売上債権の増加があったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支出等により、16億76百万円となりました。　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は72百万円（前年同四半期57百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は27百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出によるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）白岩　次郎東京都三鷹市60839.96各務　正人東京都港区1489.73上川　伸彦神奈川県横浜市都筑区1268.31高橋　明東京都江東区1006.60㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１382.51加藤　忠男埼玉県川口市312.05熊田　圭一郎東京都品川区301.97吉田　周作東京都世田谷区201.31塩川　靖幸東京都三鷹市181.21楽天証券㈱東京都港区南青山２－６－２１161.06計－1,13774.71
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券㈱

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ビーブレイクシステムズ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　憲　一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　瀬　朋　子　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金63,269,000
その他、流動資産257,000
有形固定資産40,655,000
無形固定資産8,470,000
長期前払費用1,419,000
繰延税金資産51,414,000
投資その他の資産119,146,000

BS負債、資本

未払金8,139,000
未払法人税等48,629,000
未払費用24,876,000
賞与引当金40,971,000
資本剰余金286,063,000
利益剰余金1,124,252,000
株主資本1,618,818,000
負債純資産2,182,405,000

PL

売上原価377,020,000
販売費及び一般管理費233,362,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益53,000
特別利益59,480,000
特別損失22,923,000
法人税等42,109,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,676,264,000
契約負債215,136,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,188,000
現金及び現金同等物の増減額4,118,000
外部顧客への売上高725,687,000
研究開発費、販売費及び一般管理費31,588,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー766,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー40,971,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー353,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,958,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,003,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー99,364,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,211,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,207,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-41,366,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）給料及び手当66,749千円77,986千円退職給付費用3,5164,188賞与引当金繰入額8,84410,615研究開発費40,12531,588
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式18,260122023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,686,220千円1,736,699千円預入期間が３か月を超える定期預金△60,434△60,435現金及び現金同等物1,625,7861,676,264
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△179,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第21期第２四半期累計期間第22期第２四半期累計期間第21期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）691,975725,6871,379,212経常利益（千円）107,693115,359176,381四半期（当期）純利益（千円）81,002109,808136,167持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）232,632232,632232,632発行済株式総数（株）1,536,9601,536,9601,536,960純資産額（千円）1,486,8761,618,8181,527,271総資産額（千円）1,983,0222,182,4052,023,249１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.7472.1689.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－12自己資本比率（％）74.9874.1875.49営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）57,19672,163159,962投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1△49,838△41,508財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,303△18,207△42,202現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,625,7861,676,2641,672,146 回次第21期第２四半期会計期間第22期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.2039.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。