財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Realty & Development Co., Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3346)1221 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況増収増益、11期連続最高益達成に向け順調な進捗当第３四半期（4-12月）の経営成績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年同期を上回り増収増益となりました。営業利益、経常利益、純利益はいずれも第３四半期までの過去最高を更新（営業利益、経常利益は３期連続、純利益は５期連続）しました。通期業績予想に対する進捗率は経常利益、純利益ともに83％と、３期連続の経常最高益と11期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。 主要４部門すべてで営業増益部門別では、東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業と分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに最高益となり業績を牽引しました。完成工事事業と不動産流通事業も増益を確保し、主要４部門すべてにおいて営業増益を達成しました。受取配当金の増加により営業外損益は33億円（前年同期比＋36億円）、特別損益は4億円（同＋18億円）となりました。その結果、売上高7,264億円（前年同期比＋3.9％）、営業利益2,039億円（同＋3.6％）、経常利益2,073億円（同＋5.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455億円（同＋7.4％）となりました。 （百万円） 前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減売上高698,885726,458+27,573営業利益196,919203,998+7,079経常利益196,615207,377+10,762親会社株主に帰属する四半期純利益135,605145,592+9,987 主要セグメント別の概況 （百万円）売上高前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減 不動産賃貸315,439333,460+18,020 不動産販売190,255199,265+9,009 完成工事135,741135,781+40 不動産流通54,85654,648△208連結計698,885726,458+27,573 （百万円）営業利益前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減 不動産賃貸132,309135,970+3,661 不動産販売53,00556,274+3,269 完成工事10,45912,101+1,642 不動産流通15,02015,339+319連結計196,919203,998+7,079 ＜不動産賃貸事業部門＞増収増益、最高益更新当第３四半期（4-12月）は、前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」など大型ビルの新規稼働によって減価償却費が大きく増加したものの、既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与した結果、増収増益となり、営業利益は第３四半期（4-12月）として過去最高を更新しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は79％と、当事業部門の業績はやや強含みで推移していると判断しております。 既存ビル空室率改善、新規需要堅調既存ビルの空室率は5.6％（前期末6.0％）に改善しました。また、前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」、第４四半期に竣工予定の「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」など、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。 前期末(2023.3月末)第２四半期末（2023.9月末）当第３四半期末(2023.12月末)既存ビル空室率6.0％5.9％5.6％ ＜不動産販売事業部門＞増収増益、最高益更新当第３四半期（4-12月）は、「シティタワー新宿」、「シティハウス武蔵野」、「ベイシティタワーズ神戸WEST」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,962戸（前年同期比＋315戸）を販売計上しました。計上戸数の増加と利益率の改善により増収増益となり、営業利益は第３四半期（4-12月）として過去最高を更新しました。営業利益は通期予想に達しており、当事業部門の業績はやや強含みで推移していると判断しております。 マンション契約順調、次期計上分も2,000戸超確保済み当第３四半期のマンション契約戸数は2,444戸（前年同期比△347戸）と、前年に比べ減少しましたが、当期計上予定戸数（3,000戸）に対する契約はすでに確保済みとなったほか、次期計上予定分も2,000戸超に達し順調に進捗しております。 前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減マンション契約戸数2,7912,444△347計上戸数2,6472,962+315 マンション・戸建2,5852,927+342 宅 地6235△27売上高（百万円）190,255199,265+9,009 マンション・戸建174,568189,326+14,758 宅地・その他15,6879,938△5,749 ＜完成工事事業部門＞営業増益も、やや弱含み当第３四半期（4-12月）の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で5,177棟（前年同期比△698棟）、注文住宅事業で1,555棟（同＋144棟）となりました。当事業部門の業績は、計上棟数の減少により売上高は前年並みにとどまりましたが、販売価格の値上げが浸透する一方で、コストコントロールによって利益率が改善した結果、営業増益を確保しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は53％と、前年同期（50％）を上回っておりますが、第３四半期までの受注減少を反映した第４四半期の計上棟数は前年を下回る見通しで、年度計画に対してはやや弱含みと判断しております。 前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減受注棟数7,2866,732△554 新築そっくりさん5,8755,177△698 注文住宅1,4111,555+144計上棟数7,0866,589△497 新築そっくりさん5,5785,306△272 注文住宅1,5081,283△225売上高（百万円）127,378127,248△129 新築そっくりさん73,97677,629+3,652 注文住宅53,40149,619△3,782 ＜不動産流通事業部門＞営業増益も、やや弱含み当第３四半期（4-12月）は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が23,982件（前年同期比△2,247件）と前年に比べ減少したため、減収となりました。経費削減が寄与して営業増益を確保しましたが、通期業績予想に対する営業利益進捗率は70％にとどまっており、年度計画に対してはやや弱含みと判断しております。 前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減仲介件数（引渡ベース）26,22923,982△2,247取扱高 （百万円）1,030,9431,038,537+7,593取扱単価（百万円）39.343.3+3.9 ＜その他の事業部門＞上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高8,123百万円（前年同期比＋897百万円）、営業利益837百万円（同＋154百万円）を計上いたしました。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。 当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針） ① 基本方針の内容とその実現に資する取組みイ．次期中計で経常利益３千億円突破を目指す当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く23期で経常増益を達成しました。第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング（完工）、仲介（流通）の全事業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指します。昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、１年前に比べて先行きの業績見通しが改善したため、「経常利益３千億円突破」は次期中計（2026-2028年）に前倒して目指せる見通しとなりました。 ロ．成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2023年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2023年３月末時点で約３兆７千億円に達しております。 ハ．買収防衛策の必要性第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。 一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点も残っていると考えております。以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。 ② 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 (注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。 （3）研究開発活動特記すべき事項はありません。 （4）主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。設備の内容見積金額（百万円）既払額（百万円）着手年月完成予定年月東五反田二丁目計画地上14階 地下１階延床面積 約29,112㎡21,1006562023年７月2025年４月芝公園計画地上21階 地下２階延床面積 約39,947㎡27,2006242023年８月2025年８月 （注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。 ２ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。 ３ 所要金額48,300百万円については、預り敷金及び保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日住友不動産株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 野 充 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 善 盛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 藤 匡 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 60,258,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,234,630,000,000 |
| 土地 | 3,100,330,000,000 |
| 建設仮勘定 | 151,969,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,501,578,000,000 |
| 無形固定資産 | 64,062,000,000 |
| 投資有価証券 | 820,459,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 427,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,591,000,000 |
| 投資その他の資産 | 939,091,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 29,665,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 265,040,000,000 |
| 未払法人税等 | 29,969,000,000 |
| 賞与引当金 | 864,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,396,000,000 |
| 資本剰余金 | 104,153,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,514,971,000,000 |
| 株主資本 | 1,737,453,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 232,233,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,427,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 244,676,000,000 |
| 負債純資産 | 6,585,120,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 54,905,000,000 |
| 営業外収益 | 19,508,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,512,000,000 |
| 営業外費用 | 16,129,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,499,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,325,000,000 |
| 特別利益 | 3,825,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,148,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 424,000,000 |
| 特別損失 | 3,329,000,000 |
| 法人税等 | 62,281,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 60,405,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,768,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -21,000,000 |
| その他の包括利益 | 64,179,000,000 |
| 包括利益 | 209,772,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 209,772,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 145,592,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,595,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 375,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 726,458,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式13,270282023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式13,744292023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額△16,525百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,525百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当 2023年11月10日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額………………………… 13,744百万円 ② １株当たりの金額……………………………………… 29円 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2023年12月４日 （注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)698,885726,458939,904経常利益(百万円)196,615207,377236,651親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)135,605145,592161,925四半期包括利益又は包括利益(百万円)151,539209,772187,599純資産額(百万円)1,763,2901,982,1301,799,372総資産額(百万円)5,958,9336,585,1206,365,436１株当たり四半期(当期)純利益(円)286.12307.20341.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)29.630.128.3 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)87.6883.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |