財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Iida Group Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　兼井　雅史
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２－６０－８８８８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は新たに戸建賃貸事業（「その他」のセグメントにおけるその他の事業）を開始しました。上記の他は、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （タクトホームグループ）当社の完全子会社であるタクトホーム㈱が2023年10月31日付で㈱ファーストライフの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。 （アーネストワングループ）当社の連結子会社である合同会社カブキレジデンシャル１号は2023年７月31日付で解散したため、連結の範囲から除外しております。 これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社48社より構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業物価指数が高止まり、消費者物価指数は上昇を続けており、実質賃金は20カ月連続で前年を下回っております。また、ウクライナ情勢の長期化や中東での緊張の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当不動産業界におきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等が、住宅需要を抑制している状況が続いており、新設住宅着工戸数（分譲戸建）は低調に推移しております。レインズの登録在庫数は依然として増加傾向にあり、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。このような厳しい事業環境が続くなか、当社グループは、第３次中期経営計画の最終年度として、引き続き基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりましたが、足元では事業環境の急激な変化への対応を優先し、エリアによる特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入や販売価格対応を柔軟に行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を実施しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆177億94百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は488億88百万円（前年同期比43.9％減）、税引前四半期利益は453億80百万円（前年同期比53.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は311億97百万円（前年同期比53.0％減）となりました。 　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前年同期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業7,229215,147△2.4マンション分譲事業47921,182△0.4請負工事事業1,02328,177△9.7その他－15,16917.4小計8,731279,677△2.1飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業4,368155,361△2.3マンション分譲事業35718,032137.6請負工事事業1814,604△22.0その他－7,160△14.2小計4,906185,1592.4東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業3,373122,092△3.0マンション分譲事業52613△90.0請負工事事業18510,93341.7その他－1,6599.3小計3,610135,298△4.2タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業3,579115,6544.9マンション分譲事業－－－請負工事事業551,405△6.3その他－2,01049.5小計3,634119,0705.3 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前年同期比（％）アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業7,580187,776△2.6マンション分譲事業2439,783△26.7請負工事事業2758,0716.4その他－29771.4小計8,098205,928△3.8アイディホーム （区分）戸建分譲事業2,56668,21629.9マンション分譲事業1125－請負工事事業17388△53.3その他－2927.1小計2,58469,02328.7その他（注）４ （区分）戸建分譲事業16583△90.0マンション分譲事業1134447.7請負工事事業－373372.8その他－22,336△11.0小計2723,637△24.4（区分計）戸建分譲事業28,711864,832△0.2マンション分譲事業1,14350,0823.1請負工事事業1,73653,953△1.6その他－48,926△1.5総合計31,5901,017,794△0.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。 (２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆8,186億29百万円となり、前連結会計年度末比で537億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少662億62百万円、棚卸資産の増加1,274億16百万円、営業貸付金及び営業未収入金の減少81億23百万円、未収還付法人所得税の減少78億89百万円及び有形固定資産の増加93億15百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は8,509億12百万円となり、前連結会計年度末比で537億25百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加865億84百万円、営業債務及びその他の債務の減少150億60百万円及び未払法人所得税等の減少90億54百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の資本合計は9,677億17百万円となり、前連結会計年度末比で14百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当253億16百万円に対し、四半期利益300億89百万円を計上したこと等によるものであります。 (３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,737億70百万円となり、前連結会計年度末比で661億18百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,056億61百万円（前年同期は1,226億79百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期利益453億80百万円、棚卸資産の増加額1,327億６百万円、法人所得税の支払額316億36百万円及び法人所得税の還付額85億14百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は129億51百万円（前年同期は305億70百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116億30百万円、有形固定資産の売却による収入25億86百万円及び貸付による支出50億21百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は524億49百万円（前年同期は20億33百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加856億23百万円、リース負債の返済による支出50億97百万円、自己株式の取得による支出46億２百万円及び配当金の支払額253億５百万円があったことによるものであります。 (４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (７）研究開発活動当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は490百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。 ①　次世代技術開発室（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。 ②　テクノロジーセンター（ⅰ）建物技術開発a．独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。（ⅱ）70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日飯田グループホールディングス株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒　一裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下　聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森　允浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。（イ） 配当金の総額…………………………………………12,617百万円（ロ） １株当たりの金額………………………………………………45円（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）1,019,8971,017,7941,439,765（第３四半期連結会計期間）(341,770)(346,104) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）96,76945,380106,601親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）66,39231,19775,596（第３四半期連結会計期間）(12,992)(6,505) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）72,97930,99575,953親会社の所有者に帰属する持分（百万円）974,377967,276967,318資産合計（百万円）1,770,5341,818,6291,764,918基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）231.45111.13264.27（第３四半期連結会計期間）(45.53)(23.20) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）55.053.254.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△122,679△105,661△56,997投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△30,570△12,951△39,246財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,03352,449△25,285現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）406,141373,770439,889（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．百万円未満を切り捨てて記載しております。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。