財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | QB Net Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北野 泰男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6433-7723（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 （取り組みに関する説明） 当社グループは、事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「Reborn for 2027」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定しております。 本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。 本中期経営計画の２年目である当期は、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを実行することでスタイリストの人員充足を図り、第４四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを計画しております。 当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）では、主に国内のスタイリストのベースアップ等による給与の待遇改善を実施しました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、採用者数は前年同期及び計画を上回りました。退職者数は、給与の待遇改善に加えて、定休日の設定や営業時間の短縮等による労働環境の改善を実施したことで、前年同期に比べて減少しました。一方で、健康面や異業種への転職等、個別の事情で退職するスタイリストへの効果は限定的であったことから、計画に対しては未達となりました。純増数は、退職者数の未達を好調な採用者数でカバーしたため、計画を上回る実績となりました。 （業績に関する説明） 当第２四半期連結累計期間は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動に明るさが見られました。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足等を引き起こしており、経済活動の先行きに不透明感をもたらしております。このような状況下において、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。 売上収益は、前年同期に比べ1,282百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は107百万円）し、12,338百万円となりました。 ＜国内＞ 消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況に明るさは見えるものの、依然として定休日の設定や営業時間の短縮が必要となる店舗が存在しております。また、継続して店舗運営人員の適正化による労働環境改善に努めており、店舗の統廃合を進めたこと等に伴い、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準となりました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,096百万円増加しました。 ＜香港＞ 2022年12月に新型コロナウイルス感染症の防疫措置が全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復し、来店客数は増加傾向にあります。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は85百万円増加しました。 ＜シンガポール＞ 2022年８月及び10月に価格改定を実施したことにより、単価は上昇しましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は減少しましたが、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は３百万円増加しました。 ＜台湾＞ 2023年１月に価格改定を実施したことや新店の開店により増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は60百万円増加しました。 ＜アメリカ（ニューヨーク）＞ 2023年１月に価格改定を実施したことにより増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は36百万円増加しました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）増減額増減額（為替影響除く）国内 8,99010,0861,096－海外 2,0652,25118679 香港1,0431,1298534 シンガポール5395433△36 台湾3353966052 アメリカ1461823628連結 11,05512,3381,28279（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 売上原価は、前年同期に比べ678百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は91百万円）し、9,297百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目増減額為替影響以外の主な増減理由人件費478(52)スタイリストの人員増加及びベースアップの実施賃料146(28)売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ399百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は18百万円）し、1,752百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目増減額為替影響以外の主な増減理由賞与154(0)国内の期末手当の増加人件費98(6)社内ヘアカットスクール研修生及び本部社員の増加（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。 その他の営業収益は、前年同期に比べ11百万円減少し、32百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ19百万円減少し、29百万円となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は12,338百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,290百万円（同19.8％増）、税引前四半期利益は1,219百万円（同20.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は844百万円（同23.7％増）となりました。 店舗展開につきましては、８店舗出店いたしました。出店地域は、国内に２店舗、海外は香港に３店舗、シンガポールに１店舗、台湾に２店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により12店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より４店舗減少し、697店舗となりました。 なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、5,755百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少427百万円、営業債権及びその他の債権の増加302百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、25,339百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加62百万円、その他の金融資産の減少39百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、31,094百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、6,443百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加50百万円、借入金の減少400百万円、その他の金融負債の増加67百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、11,180百万円となりました。これは主として、借入金の減少446百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、17,624百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、13,470百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少240百万円、利益剰余金の増加844百万円等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、4,005百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、2,351百万円（前年同期は1,715百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,219百万円、減価償却費及び償却費1,713百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額335百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、336百万円（前年同期は219百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出332百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、2,439百万円（前年同期は1,820百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出450百万円、リース負債の返済による支出1,434百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (4）優先的に対処すべき経営課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,369,50018.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2,069,50015.79株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,771,70013.52インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－２592,3004.52北野 泰男神奈川県川崎市宮前区392,0002.99野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２275,8002.10GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）272,3002.08GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１）238,9001.82J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１）180,3001.38ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３173,2321.32計－8,335,53263.60（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６－５2,538,40019.66 ２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５－65835,7006.39 ３．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13ー１100,4650.77NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom112,2170.86野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２－１435,7003.32 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日キュービーネットホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第２四半期連結累計期間第10期第２四半期連結累計期間第９期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上収益（百万円）11,05512,33822,746（第２四半期連結会計期間）(5,487)(6,026) 営業利益（百万円）1,0771,2902,138税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）1,0101,2191,990親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6828441,444（第２四半期連結会計期間）(287)(257) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）6498241,563親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）11,93813,47012,874資産合計（百万円）29,62131,09431,108基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）52.6364.57111.13（第２四半期連結会計期間）(22.16)(19.66) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）51.1162.92107.99親会社所有者帰属持分比率（％）40.343.341.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7152,3514,694投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△219△336△484財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,820△2,439△3,597現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,3734,0054,432（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |