財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | OutlookConsulting Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平尾 泰文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6434-5670(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は1,265,757千円となり、前事業年度末に比べ609,961千円増加しました。これは主に現金及び預金が596,788千円増加したことによるものであります。固定資産は70,074千円となり、前事業年度末に比べ194,276千円減少しました。これは主に開発ラボ/保養所の売却によるものであります。この結果、総資産は、1,335,832千円となり、前事業年度末に比べ415,685千円増加しました。 (負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は443,065千円となり、前事業年度末に比べ3,393千円増加しました。これは主に契約負債が133,739千円増加し、未払法人税等が119,324千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、443,065千円となり、前事業年度末に比べ3,393千円増加しました。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産合計は892,766千円となり、前事業年度末に比べ412,292千円増加しました。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加41,400千円及び資本剰余金の増加41,400千円、当第３四半期累計期間における四半期純利益329,492千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.8％(前事業年度末は52.2％)となりました。 ② 経営成績（売上高）当第３四半期累計期間における売上高は、1,239,283千円となりました。内訳としてコンサルティングビジネス売上高は789,212千円、ベースビジネス売上高は450,070千円を計上したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当第３四半期累計期間における売上原価は、398,551千円となりました。これは主な内容としてはコンサルティング部門の労務費及び外注費を計上したことによるものであります。 この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は840,732千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、412,217千円となりました。これは主な内容としては営業部門や管理部門の人員の給料及び手当及び研究開発費を計上したことによるものであります。この結果、営業利益は428,514千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当第３四半期累計期間における営業外収益は、682千円となりました。当第３四半期累計期間における営業外費用は、株式交付費1,079千円及び上場関連費用21,387千円により22,467千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は406,729千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）当第３四半期累計期間における特別利益は、開発ラボ/保養所の売却による固定資産売却益79,910千円によるものです。また、当第３四半期累計期間における特別損失は、6千円となりました。当第３四半期累計期間における法人税等合計157,141千円を計上した結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は329,492千円となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は46,374千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日アウトルックコンサルティング株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウトルックコンサルティング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アウトルックコンサルティング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,239,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,569,000 |
| 有形固定資産 | 19,491,000 |
| ソフトウエア | 173,000 |
| 無形固定資産 | 173,000 |
| 繰延税金資産 | 28,564,000 |
| 投資その他の資産 | 50,409,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 45,551,000 |
| 賞与引当金 | 88,891,000 |
| 資本剰余金 | 41,400,000 |
| 利益剰余金 | 709,966,000 |
| 株主資本 | 892,766,000 |
| 負債純資産 | 1,335,832,000 |
PL
| 売上原価 | 398,551,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 412,217,000 |
| 営業外収益 | 682,000 |
| 営業外費用 | 22,467,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 79,910,000 |
| 特別利益 | 79,910,000 |
| 特別損失 | 6,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,563,000 |
| 法人税等調整額 | 40,577,000 |
| 法人税等 | 157,141,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 216,421,000 |
概要や注記
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）開発ラボ/保養所として使用目的で保有しておりました物件の売却益であります。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第３四半期累計期間第17期会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,239,2831,440,025経常利益(千円)406,729464,357四半期(当期)純利益(千円)329,492319,813持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)141,400100,000発行済株式総数(株)3,570,00017,600,000純資産額(千円)892,766480,474総資産額(千円)1,335,832920,146１株当たり四半期(当期)純利益(円)93.5190.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)93.07－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)66.852.2 回次第18期 第３四半期 会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.43 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。５．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第18期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。７．当社は第17期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期累計期間及び第17期第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |