財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Maruhachi Securities Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　鈴木　卓也
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区新栄町二丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(307)0808
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにバラツキは見られたものの、総じて高めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付けました。その後は、米国の高金利長期化観測を受けた日米長期金利（10年物国債利回り）が上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,400円台で12月の取引を終えています。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,735億円)となっています。米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末にかけ９週続伸し、37,600ドル台で12月の取引を終えています。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。 以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益23億12百万円（前年同期比22.4％増）、純営業収益23億８百万円（同22.5％増）、営業利益４億20百万円（同274.6％増）、経常利益５億22百万円（同318.0％増）、四半期純利益３億54百万円（同464.9％増）となりました。また、業績の概要は以下のとおりであります。 ①受入手数料当第３四半期累計期間の受入手数料は、16億42百万円（前年同期比27.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、11億９百万円（同10.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億87百万円（同16.8％増）になったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億10百万円（同119.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、１億22百万円（同31.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。 ②トレーディング損益「トレーディング損益」は、６億17百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。 ③金融収支金融収支は、49百万円の利益（同23.7％減）となりました。これは、「金融収益」が52百万円（同22.9％減）、「金融費用」が３百万円（同11.1％減）となったことによるものです。 ④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、18億88百万円（同6.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が51百万円増加し10億34百万円（同5.3％増）、「取引関係費」が31百万円増加し２億12百万円（同17.6％増）、「事務費」が17百万円増加し３億63百万円（同4.9％増）となったことによるものです。 ⑤営業外損益営業外損益は、１億１百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。 (２) 財政状態の状況①資産当第３四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）と比べ21億12百万円増加し114億１百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の18億47百万円増加、「預け金」の４億67百万円増加、「投資有価証券」の２億41百万円減少であります。 ②負債負債は、前事業年度末と比べ18億72百万円増加し38億６百万円となりました。これは主に、「預り金」が16億64百万円増加、「未払法人税等」が１億37百万円増加したことによるものです。 ③純資産純資産は、前事業年度末と比べ２億39百万円増加し75億94百万円となりました。これは、「四半期純利益」により３億54百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により５百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動該当事項はありません。 (６) 資本の財源および資金の流動性についての分析当第３四半期末の現金・預金残高は45億90百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日丸八証券株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊加井　真　弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　禰　哲　朗 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金126,349,000
その他、流動資産1,614,000
有形固定資産256,638,000
ソフトウエア6,028,000
無形固定資産6,128,000
投資有価証券681,989,000
長期前払費用6,277,000
繰延税金資産8,873,000
投資その他の資産1,093,000,000

BS負債、資本

未払金60,928,000
未払法人税等155,204,000
未払費用135,643,000
賞与引当金31,250,000
資本剰余金336,225,000
利益剰余金3,624,054,000
株主資本7,598,379,000
その他有価証券評価差額金-3,948,000
評価・換算差額等-3,948,000
負債純資産11,401,087,000

PL

販売費及び一般管理費1,888,327,000
受取配当金、営業外収益35,098,000
営業外収益109,606,000
営業外費用7,704,000
特別利益1,565,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税164,230,000
法人税等調整額4,990,000
法人税等169,221,000

FS_ALL

減価償却費、販売費及び一般管理費42,126,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式119,73330.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第81期第３四半期累計期間第82期第３四半期累計期間第81期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）1,8892,3122,502経常利益（百万円）124522129四半期（当期）純利益（百万円）6235462持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）3,7513,7513,751発行済株式総数（千株）4,0424,0424,042純資産額（百万円）7,3227,5947,354総資産額（百万円）10,30511,4019,288１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.7288.8115.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－30.00自己資本比率（％）71.166.679.2自己資本規制比率（％）781.7779.2694.2 回次第81期第３四半期会計期間第82期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.3323.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。