財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Sekisui Jushi Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場　浩志
本店の所在の場所、表紙大阪市北区西天満二丁目４番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６５）３２０４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、2023年８月１日付で適時開示した「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果、自己株式の消却予定日の決定並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、積水化学工業株式会社は2023年８月１日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなった。 （注）2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エクスタイルの全株式を取得する決議を行い、2023年12月 ８日付で株式を取得することにより、同社を連結子会社とした。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産合計）当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１９６億３千４百万円減少し、１，１９７億３千１百万円となった。流動資産は５９１億８千７百万円（前連結会計年度末は８１０億６千２百万円）となり、２１８億７千５百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金（前期比１９３億９百万円減）である。固定資産は６０５億４千４百万円（前連結会計年度末は５８３億３百万円）となり、２２億４千万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比８億９百万円増）である。 （負債合計）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４６億９百万円減少し、２３１億６千７百万円となった。流動負債は１９１億１千９百万円（前連結会計年度末は２４０億３千８百万円）となり、４９億１千９百万円減少した。減少の主なものは電子記録債務（前期比２２億６百万円減）である。固定負債は４０億４千８百万円（前連結会計年度末は３７億３千８百万円）となり、３億９百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比２億１千１百万円増）である。 （純資産合計）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１５０億２千５百万円減少し、９６５億６千４百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比２１０億２千８百万円減）である。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」を策定し、事業戦略を着実に推進した。また、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に 戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルの経営権を取得するとともに、ドイツの道路保安用品 メーカーＷＥＭＡＳグループの経営権取得を決定したことに加えて、Ｍ＆Ａの検討に積極的に取り組むなど、 長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な 設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に向けた投資についても積極的に実施した。当第３四半期連結累計期間の連結業績については、工期遅延の影響など収益面で厳しい状況にあったことに 加えて、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を推し進め、売上高は４３２億８千３百万円（前年同期比４.３％減）、営業利益は３９億１千３百万円（前年同期比３１.６％減）、経常利益は４２億６千７百万円 （前年同期比３０.４％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億２百万円（前年同期比２８.６％減）となった。 セグメント別の経営成績は以下のとおりである。 ＜公共分野＞都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け低調に推移したものの、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が防災対策用途にて設置が進み、前年同期並みに推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。標識関連製品についても、電気自動車充電設備向けの標識整備が進み、順調に推移した。景観関連事業：高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。通路シェルター製品は、大型屋根による利用者の移動に配慮した機能面や デザイン性が評価され駅前整備や物流施設向けに採用されるなど、堅調に推移した。一方、防護柵製品は、 通学路や歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進んだものの、交差点安全対策用途が昨年の設置物件 増加の反動を受け、売上減を余儀なくされた。スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境に配慮したテニスコート用途の製品が売上に寄与したものの、新規の 大型物件が減少したことにより、大幅な売上減となった。関連グループ会社事業：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落 防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、 車止めやカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」の設置物件減少により、前年同期を下回る成績となった。 ＜民間分野＞住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案を強化したことに加えて集合住宅や商業施設向けの受注も 相まって、順調な成績を収めた。防音めかくし塀も、近隣騒音対策向けの提案強化が功を奏し、売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となるなど、売上に寄与した。総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、汎用品の需要低迷の影響を受けたものの、３Ｒ（リデュース・ リユース・リサイクル）に対応した製品提案を強化したことにより、前年同期並みに推移した。ストレッチ フィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ 関連製品は、農業・園芸資材ともに資材買い控えなどの影響を受け、大幅な売上減となった。関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルの受注が減少したものの、看板用途が好調に推移したことにより、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの主要ユーザー 向けが減少したものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、 前年同期並みに推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での 物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。 この結果、公共分野の売上高は１８６億６千９百万円（前年同期比８.２％減）、営業利益は１３億７百万円（前年同期比５１.３％減）、民間分野の売上高は２４６億１千３百万円（前年同期比１.１％減）、営業利益は３１億９千２百万円（前年同期比８.０％減）となった。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 （４）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１９３億９百万円減少（前期末比４３．０％減）し、２５５億９千６百万円となった。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前四半期純利益４５億１千６百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行った結果、７億３千万円の収入となった（前年同期は２１億６千万円の収入）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得等により１２億８千３百万円の支出となった（前年同期は３４億５千５百万円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得や配当金の支払等により１９１億８千６百万円の支出となった（前年同期は４３億４千２百万円の支出）。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億４千１百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,741,000,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日積水樹脂株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以 上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,813,000,000
商品及び製品3,859,000,000
仕掛品2,017,000,000
原材料及び貯蔵品4,591,000,000
その他、流動資産1,715,000,000
有形固定資産15,077,000,000
無形固定資産873,000,000
投資有価証券17,184,000,000
退職給付に係る資産985,000,000
投資その他の資産44,593,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,048,000,000
短期借入金937,000,000
繰延税金負債1,682,000,000
退職給付に係る負債2,078,000,000
資本剰余金13,152,000,000
利益剰余金64,710,000,000
株主資本89,040,000,000
その他有価証券評価差額金4,629,000,000
為替換算調整勘定1,350,000,000
退職給付に係る調整累計額-51,000,000
評価・換算差額等5,927,000,000
非支配株主持分1,595,000,000
負債純資産119,731,000,000

PL

売上原価29,999,000,000
販売費及び一般管理費9,369,000,000
受取配当金、営業外収益248,000,000
営業外収益516,000,000
営業外費用162,000,000
投資有価証券売却益、特別利益299,000,000
特別利益299,000,000
特別損失49,000,000
法人税等1,550,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益485,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益649,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益1,148,000,000
包括利益4,114,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,034,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益79,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,902,000,000
現金及び現金同等物の残高25,596,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額430,000,000
現金及び現金同等物の増減額-19,309,000,000
外部顧客への売上高43,283,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー910,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-312,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,365,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,755,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,084,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,816,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー338,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,419,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,370,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-341,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,135,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-45,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円227百万円電子記録債権－553電子記録債務－1,350
配当に関する注記 （配当に関する事項） 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会普通株式1,289
(注) 32 2023年３月31日 2023年６月６日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,08233 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金 （注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定41,821百万円25,596百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物41,82125,596
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,082百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）45,21543,28365,897経常利益（百万円）6,1334,2679,501親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,0652,9026,653四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,4434,1147,422純資産額（百万円）108,60996,564111,589総資産額（百万円）135,465119,731139,366１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）99.7579.57163.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.179.378.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1607304,946投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,455△1,283△3,170財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,342△19,186△4,233現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）41,82125,59644,905 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）39.0229.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。