財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3244)3511（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人流の活発化によるインバウンド需要の増加や、雇用ならびに所得環境の改善により、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢といった地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続ならびに設備投資の減少に伴う中国経済の停滞など、依然として景気の先行きは不確実性の高い状況となっております。このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の3年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を加速させ、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。当第３四半期連結累計期間につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ１億85百万円増加の309億36百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ１億66百万円増加の64億47百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前年同期に比べ76百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前年同期に比べ89百万円増加の５億83百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べ６百万円減少の９億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより、前年同期に比べ74百万円増加の６億88百万円となりました。 セグメント業績につきましては次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 産業設備関連部門産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ２億53百万円増加の76億57百万円となり、セグメント利益は１億87百万円の損失となったものの前年同期に比べ１億35百万円増加し、増収増益の結果となりました。 産業素材関連部門機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連が堅調に推移しました。自動車部品用樹脂・塗料事業が米国において一部持ち直しが見られたものの、中国向けなどが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億87百万円減少の95億67百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ51百万円減少の１億52百万円となり、減収減益の結果となりました。 機械部品関連部門ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより落ち込みました。一方、ねじ関連事業は建設機械向けが好調を維持し、また半導体不足の影響から回復した自動車産業向けが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億19百万円増加の137億11百万円になり、セグメント利益は前年同期に比べ７百万円増加の６億15百万円となり、増収増益の結果となりました。 (2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日極東貿易株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 能 周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 尻 健 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,345,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,696,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,649,000,000 |
| 仕掛品 | 112,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 360,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,438,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 608,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 193,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 141,000,000 |
| 土地 | 1,127,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,244,000,000 |
| 無形固定資産 | 261,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,021,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,852,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,968,000,000 |
| 短期借入金 | 3,916,000,000 |
| 未払法人税等 | 225,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 99,000,000 |
| 賞与引当金 | 151,000,000 |
| 長期未払金 | 0 |
| 繰延税金負債 | 838,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,440,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,949,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,253,000,000 |
| 株主資本 | 21,029,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,872,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,801,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,538,000,000 |
| 非支配株主持分 | -4,000,000 |
| 負債純資産 | 48,061,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,489,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,864,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 195,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 111,000,000 |
| 営業外収益 | 384,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| 営業外費用 | 34,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 145,000,000 |
| 特別利益 | 164,000,000 |
| 特別損失 | 13,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 378,000,000 |
| 法人税等調整額 | 29,000,000 |
| 法人税等 | 407,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 412,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 802,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 68,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,323,000,000 |
| 包括利益 | 2,000,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,012,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -11,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 688,000,000 |
| 契約負債 | 2,528,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 184,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,936,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円22百万円電子記録債権－百万円264百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式54144.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月9日取締役会普通株式46237.502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 当社は、2023年10月１日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、当第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・462百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)30,75030,93642,657経常利益(百万円)9399331,523親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6136881,017四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,9132,0001,687純資産額(百万円)23,74924,56323,553総資産額(百万円)46,36348,06144,522１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.8555.8682.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.251.152.9 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)16.9218.04 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |