財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SANRITSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三浦　康英
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目12番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3471)0011（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は緩やかに回復の動きを見せています。　一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争も加わり、地政学リスクの上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。　物流業界において、国際貨物は、世界的な景気の減速により貨物量が減少し、海上運賃は前期水準を大きく下回りました。自動車関連を中心に、輸出は増加傾向にありますが、輸入は低調な推移となりました。国内貨物については、生産関連貨物において持ち直しの動きがみられ、建設関連貨物は堅調に推移いたしました。　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。　この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。　なお、経常利益は前期大きく発生した為替差益が縮小したため、減少いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高145億50百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益６億91百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億88百万円（前年同期比48.1％減）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。①　梱包事業部門　工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。　セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は減少したものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高104億59百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益11億２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 ②　運輸事業部門　小型精密機械の新規案件が好調に推移したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。　セグメント利益につきましては、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補うことができなかったため、減少いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高18億32百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億円（前年同期比32.3％減）となりました。 ③　倉庫事業部門　半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高20億71百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益４億49百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 ④　賃貸ビル事業部門　本社ビルは満床で稼働しておりますが、上半期は本社ビルの稼働率が低下していたことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。　この結果、当該部門の業績は、売上高１億87百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比25.3％減）となりました。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。　当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.8％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。 (３）財政状態の分析①　資産　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産216億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億３百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。　流動資産につきましては、68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少２億77百万円、売掛金の増加１億55百万円によるものであります。　固定資産につきましては、147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億75百万円、建設仮勘定の増加６億99百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少33百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加37百万円、繰延税金資産の減少１億48百万円によるものであります。 ②　負債　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、107億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。　流動負債につきましては、57億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加70百万円、未払法人税等の減少２億14百万円、賞与引当金の減少３億38百万円によるものであります。　固定負債につきましては、49億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加３億42百万円、リース債務の減少１億70百万円、デリバティブ債務の増加31百万円によるものであります。 ③　純資産　純資産につきましては、109億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億12百万円、為替換算調整勘定の増加４億２百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.8％となりました。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社サンリツ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　戸　志　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和　久　友　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品504,742,000
その他、流動資産258,352,000
建物及び構築物（純額）6,965,410,000
機械装置及び運搬具（純額）344,898,000
土地2,943,569,000
リース資産（純額）、有形固定資産608,814,000
建設仮勘定1,642,843,000
有形固定資産12,542,397,000
ソフトウエア254,228,000
無形固定資産254,907,000
投資有価証券461,682,000
繰延税金資産660,456,000
投資その他の資産2,001,391,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金843,899,000
短期借入金3,384,278,000
未払法人税等57,035,000
リース債務、流動負債236,248,000
賞与引当金181,971,000
退職給付に係る負債871,374,000
資本剰余金2,465,429,000
利益剰余金5,281,176,000
株主資本10,017,982,000
その他有価証券評価差額金216,730,000
為替換算調整勘定582,702,000
退職給付に係る調整累計額-22,146,000
評価・換算差額等777,285,000
非支配株主持分103,544,000
負債純資産21,674,857,000

PL

売上原価11,305,397,000
販売費及び一般管理費2,553,053,000
受取利息、営業外収益14,677,000
受取配当金、営業外収益11,158,000
為替差益、営業外収益83,512,000
営業外収益127,596,000
支払利息、営業外費用53,922,000
営業外費用86,730,000
固定資産売却益、特別利益429,000
特別利益429,000
固定資産除却損、特別損失15,688,000
特別損失15,688,000
法人税、住民税及び事業税83,729,000
法人税等調整額141,395,000
法人税等225,125,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,228,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益402,925,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,098,000
その他の包括利益439,911,000
包括利益932,023,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益928,262,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,761,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等488,350,000
受取手形93,841,000
売掛金3,430,035,000
外部顧客への売上高14,550,082,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金275,362千円50円00銭2023年３月31日2023年６月28日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）15,258,68714,550,08220,335,055経常利益（千円）1,251,918732,4961,203,650親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益（千円）941,632488,350980,560四半期包括利益又は包括利益（千円）1,326,351932,0231,129,096純資産額（千円）10,452,33410,946,09010,255,079総資産額（千円）21,478,58021,674,85721,171,153１株当たり四半期（当期）純利益（円）167.1988.16175.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）162.9585.99170.56自己資本比率（％）48.049.847.7 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）71.3531.35（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。