財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Qualtec Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　友宏
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072（226）7175（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響は沈静化し、経済活動は同感染症のパンデミック前の水準にまで回復しております。これに伴って消費活動も活況を取り戻しつつありますが、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰などの経済後退リスクは解消の兆しが見えず、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。このような環境下で当社は、信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業の３つの事業を展開して参りました。当社の主力事業である信頼性評価事業では自動車業界の企業を主要顧客と位置づけ、重点的に営業活動を展開しておりますが、同業界の動向は引き続き自動車の電動化に向けた動きが進展している状況で、受注も好調に推移しております。微細加工事業では、当社の予測どおりに推移しない状況に陥り、苦戦を強いられました。その他事業では、表面処理技術事業は順調に推移しておりますが、バイオ事業においてペット購買需要の落ち込みの影響を大きく受けている状況です。このような状況下で、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,721,076千円、営業利益170,262千円、経常利益155,646千円、四半期純利益113,899千円となりました。また、当社は更なる事業領域の拡大を図るべく、2023年12月にPatentix株式会社（本社：滋賀県草津市、代表取締役：衣斐豊祐）へ50,000千円の出資を行い、協業のための土壌を醸成しました。同社は世界で初めてシリコンカーバイド上のルチル構造二酸化ゲルマニウムの製膜に成功した企業で、同社と協同して二酸化ゲルマニウム半導体のエピウエハ製造を軸とした未来品質の創造に向けた半導体ソリューションの展開を図って参ります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（信頼性評価事業）信頼性評価事業においては、高単価で難易度の高い分析検査の受注や断面研磨工程作業の受注が引き続き好調に推移しました。パワーサイクル試験では、パワー半導体化合物素材への端境期に入った一部の顧客からの受注が低迷し、かつ、同端境期特有の試験期間短縮等が発生したことで売上高が伸び悩みましたが、新規顧客からの受注が伸長し下支えとなりました。この結果、売上高1,522,339千円、営業利益465,771千円となりました。 （微細加工事業）微細加工事業における試作品加工では、前第２四半期累計期間の売上高と同水準で推移しましたが、第１四半期より顧客の試作品開発の進捗が当社の事業領域工程まで進捗しない状況が継続しております。量産品加工においては、当事業年度に入ってから一部で回復基調が見られましたが、全体的には未だ在庫調整局面が長引いている状況で、その影響を受けております。この結果、売上高125,539千円、営業利益32,786千円となりました。 （その他事業）その他事業に含まれるバイオ事業において、ペット購買需要が回復しない状況が続き、この影響を受けて遺伝子検査の受注が低迷しております。また競合他社の参入により価格競争面でも苦戦する状況となりました。表面処理技術事業では、めっき加工の受注件数に大きな増減はないものの、基板評価の依頼が好調に推移しました。この結果、売上高73,197千円、営業利益2,904千円となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は3,888,652千円となり、前事業年度末に比べ710,881千円増加いたしました。流動資産は2,767,164千円となり、前事業年度末に比べ692,611千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」532,923千円増加、「売掛金」97,683千円増加及び「仕掛品」38,241千円増加によるものであります。固定資産は1,121,487千円となり、前事業年度末に比べ18,269千円増加いたしました。これは主にPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資その他の資産」39,714千円増加によるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債は888,393千円となり、前事業年度末に比べ90,990千円増加いたしました。流動負債は586,858千円となり、前事業年度末に比べ98,934千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」50,475千円増加によるものであります。固定負債は301,535千円となり、前事業年度末に比べ7,943千円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」15,000千円減少によるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は3,000,258千円となり、前事業年度末に比べ619,890千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円の増加、「四半期純利益」113,899千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により238,991千円増加、投資活動により168,138千円減少、財務活動により462,069千円増加の結果、前事業年度末に比べ532,921千円増加し1,631,893千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は238,991千円となりました。これは主に「税引前四半期純利益」160,331千円、「減価償却費」154,602千円及び「未払金の増加額」33,432千円の増加と、「売上債権の増加額」132,440千円の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は168,138千円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」120,186千円の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は462,069千円となりました。これは主に「株式の発行による収入」577,177千円の増加と、「配当金の支払額」77,700千円等の減少によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,833千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。当第２四半期累計期間において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,631,893千円となっております。当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財政状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）志方　廣一大阪府寝屋川市940,20040.01ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目15番13号180,0007.66楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号50,3002.14野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号31,4001.34野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号24,2001.03井原　伸介東京都江東区20,0000.85ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号19,7000.84ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号19,1000.81日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号17,2000.73田村　光司奈良県生駒市16,0000.68計－1,318,10056.09（注）上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、24,200株であります。
氏名又は名称、大株主の状況田村　光司

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社クオルテック取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　康生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅　　潔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クオルテックの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産110,786,000
仕掛品146,013,000
原材料及び貯蔵品27,480,000
その他、流動資産55,089,000
有形固定資産829,804,000
無形固定資産34,136,000
投資その他の資産257,546,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
１年内返済予定の長期借入金30,000,000
未払法人税等51,178,000
賞与引当金13,337,000
資本剰余金1,066,550,000
利益剰余金1,541,185,000
株主資本2,999,835,000
その他有価証券評価差額金422,000
評価・換算差額等422,000
負債純資産3,888,652,000

PL

売上原価1,215,420,000
販売費及び一般管理費335,393,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益116,000
営業外収益938,000
支払利息、営業外費用852,000
営業外費用15,554,000
特別利益8,995,000
固定資産除却損、特別損失266,000
特別損失4,310,000
法人税、住民税及び事業税38,707,000
法人税等調整額7,723,000
法人税等46,431,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,631,893,000
受取手形10,344,000
売掛金625,719,000
現金及び現金同等物の増減額532,921,000
外部顧客への売上高1,721,076,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー154,602,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,287,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-119,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー852,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-55,034,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,057,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー26,197,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー206,525,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー20,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-466,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,729,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-77,700,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-50,299,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-120,186,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,690,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）給料104,086千円賞与引当金繰入額1,826役員退職慰労引当金繰入額1,579貸倒引当金繰入額2,546
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式77,70037.002023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定1,796,421千円預入期間が３か月を超える定期預金△164,527現金及び現金同等物1,631,893
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第２四半期累計期間第31期会計期間自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,721,0763,274,204経常利益（千円）155,646295,370四半期（当期）純利益（千円）113,899210,076持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－資本金（千円）392,100100,000発行済株式総数（株）2,350,0002,100,000純資産額（千円）3,000,2582,380,368総資産額（千円）3,888,6523,177,770１株当たり四半期（当期）純利益（円）49.21100.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－１株当たり配当額（円）－37.00自己資本比率（％）77.274.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）238,991270,752投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△168,138△197,381財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）462,069△222,164現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,631,8931,098,972 回次第32期第２四半期会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第31期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。