財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SK KAKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　実広
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７２）６２１－７７２０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢に起因する資源価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続く中で、中国経済の減速など海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や物流施設・公共物件が堅調に推移致しました。一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足は続いており、現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。　　このような状況下、当社グループは、販売価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。　　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、778億72百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて製品価格の値上げを行い、営業利益は、95億72百万円（同26.1％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により124億25百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、87億84百万円（同27.8％増）となりました。 　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　①建築仕上塗材事業　　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ない、売上高は689億14百万円（同5.6％増）と前年同四半期に比べて36億66百万円の増収となりました。セグメント利益は103億12百万円（同20.6％増）と前年同四半期に比べて17億62百万円の増益となりました。　②耐火断熱材事業　　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は72億83百万円（同39.5％増）と前年同四半期に比べて20億64百万円の増収となりました。セグメント利益は、11億２百万円（同78.8％増）と前年同四半期に比べて４億85百万円の増益となりました。　③その他の事業　　その他の事業におきましては、売上高は16億75百万円（同1.4％減）と前年同四半期に比べて23百万円の減収となりました。セグメント利益は92百万円（同24.2％増）と前年同四半期に比べて17百万円の増益となりました。 　　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。　　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて101億円増加し、1,791億43百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。増加した主なものは、長期預金49億84百万円（同33.1％増）、現金及び預金16億13百万円（同1.6％増）、受取手形及び売掛金10億67百万円（同6.0％増）、電子記録債権10億61百万円（同37.0％増）、原材料及び貯蔵品６億７百万円（同14.5％増）であります。　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて９億12百万円増加し、289億88百万円（同3.3％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金７億66百万円（同8.0％増）であります。　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて91億87百万円増加し、1,501億55百万円（同6.5％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金77億６百万円（同5.4％増）、為替換算調整勘定14億95百万円（同51.9％増）であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３百万円であります。　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(6）経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。　　公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。　　一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。　　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。　　資金の流動性について、当第３四半期連結会計期間末の資金の残高は575億67百万円であります。これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日エスケー化研株式会社取締役会　御中 ひびき監査法人大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士宮本　靖士 業務執行社員 公認会計士安富　茉衣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,927,000,000
商品及び製品2,016,000,000
仕掛品1,280,000,000
原材料及び貯蔵品4,796,000,000
その他、流動資産1,128,000,000
建物及び構築物（純額）3,689,000,000
機械装置及び運搬具（純額）263,000,000
土地8,284,000,000
建設仮勘定86,000,000
有形固定資産13,218,000,000
無形固定資産850,000,000
投資有価証券7,619,000,000
退職給付に係る資産1,505,000,000
繰延税金資産72,000,000
投資その他の資産31,453,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,324,000,000
短期借入金3,000,000,000
未払金6,215,000,000
未払法人税等1,552,000,000
賞与引当金1,351,000,000
繰延税金負債65,000,000
退職給付に係る負債153,000,000
資本剰余金3,137,000,000
利益剰余金149,402,000,000
株主資本145,683,000,000
その他有価証券評価差額金6,000,000
為替換算調整勘定4,377,000,000
退職給付に係る調整累計額88,000,000
評価・換算差額等4,472,000,000
負債純資産179,143,000,000

PL

売上原価54,171,000,000
販売費及び一般管理費14,128,000,000
受取利息、営業外収益1,166,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益1,578,000,000
営業外収益2,885,000,000
支払利息、営業外費用23,000,000
営業外費用32,000,000
法人税、住民税及び事業税3,612,000,000
法人税等調整額28,000,000
法人税等3,640,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,495,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,000,000
その他の包括利益1,482,000,000
包括利益10,266,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,266,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,784,000,000
外部顧客への売上高77,872,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－百万円395百万円電子記録債権－百万円514百万円
配当に関する注記 　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,078400 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金　 （注）2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,935百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）72,16577,87295,580経常利益（百万円）9,91912,42512,803親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,8758,7849,034四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,34910,26610,403純資産額（百万円）139,914150,155140,967総資産額（百万円）167,329179,143169,043１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）509.97651.61670.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）83.683.883.4 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）62.49158.18　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。