財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Procrea Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　成　田　　晋
本店の所在の場所、表紙青森県青森市勝田一丁目３番１号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）青森県青森市橋本一丁目９番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（017）777局5111番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の会計基準変更に伴い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の当社の業績は、以下のとおりとなりました。　財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比322億円増加し６兆56億円となりました。また、純資産は優先株式の取得及び消却により、前連結会計年度末比199億円減少し1,645億円となりました。　主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比1,030億円増加し５兆3,508億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比169億円増加し３兆7,913億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比509億円減少し8,145億円となりました。　損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比45億60百万円減収の546億22百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前年同四半期比18億51百万円減少の507億43百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比27億９百万円減益の38億78百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥落により、前年同四半期比492億78百万円減益の31億13百万円となりました。　 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （銀行業）銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比58億79百万円減収の440億77百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比15億４百万円減益の39億80百万円となりました。（リース業）リース業の経常収益は、前年同四半期比13億34百万円増収の110億60百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比59百万円増益の６億９百万円となりました。（その他の事業）その他の事業の経常収益は、前年同四半期比１億88百万円減収の16億80百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比１億52百万円減益の４億24百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比15億８百万円減少し296億50百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同四半期比８億10百万円減少し50億61百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券関係損益の悪化により前年同四半期比２億円減少の△７億39百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四半期比16億29百万円減少し８億67百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同四半期比19億68百万円増加し△１億62百万円となりました。この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比31億37百万円減少の305億18百万円、役務取引等収支は前年同四半期比８億円減少の50億80百万円、その他業務収支は前年同四半期比17億69百万円増加の△９億１百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間31,1582,49633,655当第３四半期連結累計期間29,65086730,518 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間31,5412,856034,397当第３四半期連結累計期間29,8271,020030,847 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間3833590741当第３四半期連結累計期間1771520329役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,87195,880当第３四半期連結累計期間5,061185,080 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,6712510,697当第３四半期連結累計期間9,797289,826 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,800164,817当第３四半期連結累計期間4,73694,745その他業務収支前第３四半期連結累計期間△539△2,130△2,670当第３四半期連結累計期間△739△162△901 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間1,9862472,234当第３四半期連結累計期間1,6911291,821 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間2,5262,3774,904当第３四半期連結累計期間2,4312912,723
(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比８億74百万円減少し97億97百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比64百万円減少し47億36百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比３百万円増加の28百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比７百万円減少の９百万円となりました。この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比８億円減少の50億80百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,6712510,697当第３四半期連結累計期間9,797289,826 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間5,413―5,413当第３四半期連結累計期間5,245―5,245 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,648251,674当第３四半期連結累計期間1,569281,597 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間122―122当第３四半期連結累計期間101―101 うち代理業務前第３四半期連結累計期間2,737―2,737当第３四半期連結累計期間2,155―2,155 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間67―67当第３四半期連結累計期間63―63 うち保証業務前第３四半期連結累計期間681―681当第３四半期連結累計期間663―663役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,800164,817当第３四半期連結累計期間4,73694,745 うち為替業務前第３四半期連結累計期間21816235当第３四半期連結累計期間2319240
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。　国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間5,031,0902,2265,033,316当第３四半期連結会計期間5,044,8351,4405,046,276 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,538,665―3,538,665当第３四半期連結会計期間3,628,019―3,628,019 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,481,153―1,481,153当第３四半期連結会計期間1,399,260―1,399,260 うちその他前第３四半期連結会計期間11,2712,22613,497当第３四半期連結会計期間17,5551,44018,996譲渡性預金前第３四半期連結会計期間271,181―271,181当第３四半期連結会計期間304,615―304,615総合計前第３四半期連結会計期間5,302,2712,2265,304,498当第３四半期連結会計期間5,349,4501,4405,350,891
(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金　 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,635,398100.003,791,383100.00 製造業152,4734.19146,6723.87 農業、林業21,2260.5821,7540.57 漁業4,0990.113,8800.10 鉱業、採石業、砂利採取業4,9070.145,1800.14 建設業104,8672.88100,3842.65 電気・ガス・熱供給・水道業128,6063.54129,4853.42 情報通信業9,8030.278,6970.23 運輸業、郵便業80,1512.2078,4022.07 卸売業、小売業227,5236.26228,8066.03 金融業、保険業96,5472.66133,1543.51 不動産業、物品賃貸業266,9157.34254,7146.72 各種サービス業262,5047.22251,4026.63 政府・地方公共団体1,091,17030.021,050,17727.70 その他1,184,60032.591,378,66836.36特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計3,635,398―3,791,383―
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社 プロクレアホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　裕　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 澤 和 彦 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレアホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産28,557,000,000
無形固定資産4,790,000,000
退職給付に係る資産5,959,000,000
繰延税金資産11,251,000,000

BS負債、資本

賞与引当金427,000,000
退職給付に係る負債235,000,000
資本剰余金28,151,000,000
利益剰余金124,508,000,000
株主資本172,056,000,000
その他有価証券評価差額金-9,823,000,000
退職給付に係る調整累計額-249,000,000
評価・換算差額等-7,552,000,000
負債純資産6,005,661,000,000

PL

特別利益45,000,000
特別損失91,000,000
法人税、住民税及び事業税781,000,000
法人税等調整額-61,000,000
法人税等719,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-675,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益19,000,000
その他の包括利益-1,443,000,000
包括利益1,669,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,669,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,113,000,000
外部顧客への売上高54,622,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式71525.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年６月28日定時株主総会第一種優先株式11160.32652023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式71525.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 　（注）2023年６月28日株主総会決議による普通株式配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。　2023年11月10日取締役会決議による普通株式配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額26百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額228百万円及びセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当　2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議致しました。① 中間配当金の総額715百万円② １株当たり中間配当金25円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 （注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)経常収益百万円59,18254,62277,620経常利益百万円6,5873,8785,106親会社株主に帰属する四半期純利益百万円52,3913,113――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――48,957四半期包括利益百万円41,0301,669――包括利益百万円――――34,654純資産額百万円190,825164,503184,439総資産額百万円6,027,3206,005,6615,973,429１株当たり四半期純利益円1,837.29109.61――１株当たり当期純利益円――――1,713.65潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円1,381.61―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――1,295.25自己資本比率％3.162.733.08 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至　2022年12月31日)(自 2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円38.3251.95
(注)１．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 ２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ３．2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。　　４．2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。