財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TEN ALLIED CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　飯　田　永　太
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5768-7490
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行されたことにより、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入ることとなりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。加えて、多様化する消費者ニーズに対し、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売等を実施しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比120.0％の83億16百万円となりました。利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰により営業利益は１億27百万円（前年同期は営業損失11億55百万円）、経常利益は１億38百万円（前年同期は経常損失６億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億１百万円）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」15店舗、「テング酒場」18店舗、「神田屋」33店舗、「てんぐ大ホール」25店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計98店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億34百万円増加し、80億83百万円となりました。この主な要因といたしましては、その他の流動資産が60百万円、敷金及び保証金が17百万円減少したことに対し、現金及び預金が４億44百万円、売掛金が25百万円、棚卸資産が49百万円、その他の投資その他の資産が90百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し、55億94百万円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金が92百万円、その他の固定負債が29百万円増加したことに対し、短期借入金が１億68百万円、未払法人税等が14百万円、その他の流動負債が１億11百万円、長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億40百万円増加し、24億88百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億30百万円減少したことに対し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ３億50百万円増加、その他有価証券評価差額金が59百万円増加、四半期純利益の計上で利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日テンアライド株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　　東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士桑　本　義　孝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士川　上　尚　志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産270,119,000
建物及び構築物（純額）867,524,000
工具、器具及び備品（純額）133,133,000
土地245,103,000
建設仮勘定32,744,000
有形固定資産1,459,504,000
無形固定資産78,211,000
投資その他の資産1,989,106,000

BS負債、資本

短期借入金2,331,551,000
１年内返済予定の長期借入金46,800,000
未払法人税等30,701,000
退職給付に係る負債1,096,532,000
資本剰余金10,642,783,000
利益剰余金-8,650,005,000
株主資本2,231,702,000
その他有価証券評価差額金161,126,000
退職給付に係る調整累計額12,561,000
評価・換算差額等240,984,000
負債純資産8,083,102,000

PL

売上原価2,397,184,000
販売費及び一般管理費5,792,081,000
受取利息、営業外収益13,000
受取配当金、営業外収益9,187,000
営業外収益41,853,000
支払利息、営業外費用22,872,000
営業外費用30,472,000
特別利益1,581,000
固定資産除却損、特別損失2,204,000
特別損失14,643,000
法人税、住民税及び事業税32,110,000
法人税等調整額-946,000
法人税等31,163,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益59,839,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,710,000
その他の包括利益63,550,000
包括利益158,053,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益158,053,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等94,503,000
売掛金234,969,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費49,452,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1.配当金支払額決議株式の種類配当の総額（千円）配当の原資1株当たり配当基準日効力発生日2023年6月28日定時株主総会Ａ種種類株式70,000その他資本剰余金70,000 円2023年3月31日2023年6月29日2023年6月28日定時株主総会Ｂ種種類株式60,000その他資本剰余金40,000 円2023年3月31日2023年6月29日 2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,928,0518,316,6149,489,563経常利益又は経常損失(△)(千円)△679,949138,729△864,091親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△801,69494,503△1,147,435四半期包括利益又は包括利益(千円)△778,155158,053△1,129,294純資産額(千円)1,778,2302,488,6891,747,979総資産額(千円)7,521,9328,083,1027,548,121１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△27.772.85△39.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)─2.85─自己資本比率(％)23.530.623.0 　回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.023.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。