財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5381)0001(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,038百万円増加し、144,246百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに有形固定資産の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,958百万円増加し、54,518百万円となりました。これは主として買掛金、短期借入金の増加と、長期借入金の減少との差引によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,079百万円増加し、89,727百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。 ② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融の引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクなどを背景に依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高271,388百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益7,181百万円（前年同四半期比37.1％減）、経常利益7,960百万円（前年同四半期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,343百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、人工知能（AI）技術などに伴う新たな需要の兆しは見られるものの、全体的な生産状況は依然として停滞が続く厳しい市場環境となりました。 このような状況の中で、当事業においては、電子デバイス分野を対象とした貴金属リサイクルの取扱量及び製商品の販売量は減少し、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場の堅調な推移はあったものの、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。 これらの結果、当該事業の売上高は186,701百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は5,319百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。 （食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、需要面に顕著な変化がない中で販売価格の値上げなどにより緩やかに持ち直しの状況は見られましたが、原材料価格や物流コストは依然として高止まりの状況が続く厳しい市場環境となりました。 このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。また、営業利益につきましては、運送費及び保管料の増加や仕入価格上昇の影響などにより、前年同四半期に比べ減少しました。これらの結果、当該事業の売上高は84,747百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は1,861百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、12,478百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は2,794百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の4,274百万円の資金の減少に比べ1,480百万円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は5,075百万円となりました。これは主として工場設備新設等の有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同四半期の10,357百万円の支出に比べて5,281百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は7,800百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得による資金の減少との差し引きによるものです。なお、前年同四半期の12,222百万円の資金の増加に比べ4,422百万円減少しました。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日松田産業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 浩 二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 28,456,000,000 |
| 仕掛品 | 770,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,180,000,000 |
| 未収入金 | 1,813,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,590,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,147,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,373,000,000 |
| 土地 | 16,680,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 790,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,424,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,670,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,691,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,539,000,000 |
| 繰延税金資産 | 240,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,614,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,526,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,002,000,000 |
| 未払金 | 1,844,000,000 |
| 未払法人税等 | 171,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 242,000,000 |
| 賞与引当金 | 580,000,000 |
| 繰延税金負債 | 170,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,103,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,008,000,000 |
| 利益剰余金 | 79,850,000,000 |
| 株主資本 | 86,023,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 709,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,125,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -503,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,444,000,000 |
| 非支配株主持分 | 259,000,000 |
| 負債純資産 | 144,246,000,000 |
PL
| 売上原価 | 248,568,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,638,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 171,000,000 |
| 営業外収益 | 979,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 200,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,233,000,000 |
| 法人税等調整額 | 352,000,000 |
| 法人税等 | 2,586,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 132,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 836,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 248,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,495,000,000 |
| 包括利益 | 6,870,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,819,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 50,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,343,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,478,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 786,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 717,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 271,388,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,792,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -450,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,532,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,682,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,517,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,147,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,351,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,432,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,240,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)土地9－建物30－計40－ |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金65225.002023年３月31日2023年６月29日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金78030.002023年９月30日2023年12月６日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定9,83312,608預入期間が３ヵ月を超える定期預金－△129現金及び現金同等物9,83312,478 |