財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 084(920)0050(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）業績の状況 ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当第３四半期前第３四半期増減額前年同期比(％)当第３四半期前第３四半期増減額前年同期比(％)ビジネスウェア事業86,30281,1425,160106.41,035△2,4253,460－カード事業3,6993,717△1899.51,6691,705△3697.9印刷・メディア事業8,2458,22024100.338109△7035.4雑貨販売事業11,42411,863△43896.32152059104.7総合リペアサービス事業9,9639,364599106.4230262△3188.1フランチャイジー事業11,0829,6541,428114.8845688156122.8不動産事業2,3092,318△899.641394318434.9その他1,1901,289△9992.3△116△20083－調整額△2,991△2,821△169－6174△1381.9合計131,227124,7506,477105.24,3925153,877852.6 (注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクや金融資本市場の変動などによる景気の下振れが懸念されております。 このような状況下、当社グループにおきましても、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、経費の効率的な使用に努めたことなどから、多くのセグメントで回復基調となり、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高 1,312億27百万円（前年同期比105.2％）営業利益 43億92百万円（前年同期比852.6％）経常利益 47億25百万円（前年同期比272.6％）親会社株主に帰属する四半期純利益 25億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億85百万円） セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は863億２百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は10億35百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）24億25百万円）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比107.2％となりました。なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の711千着、平均販売単価は前年同期比111.5％の32,284円となりました。当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～12月）１〔１〕４〔１〕０５〔２〕０２〔１〕閉店（４月～12月）７１１９７０期末店舗数（12月末）6884414746８27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～９月、期末店舗数は2023年９月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～11月、期末店舗数は2023年11月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、ショッピング利用は増加したものの、キャッシング利息などが減少したことから、売上高は36億99百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益（営業利益）は16億69百万円（前年同期比97.9％）となりました。なお、2023年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は391万人であります。≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、印刷・DM売上が堅調に推移した一方、前年同期にあったデバイス関連売上の反動から、売上高は82億45百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比35.4％）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行い、加えて経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は114億24百万円（前年同期比96.3％）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前年同期比104.7％）となりました。なお、2023年11月末の店舗数は103店舗（2022年11月末 116店舗）であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、海外事業において、積極的に出店を行った一方、人件費増加などの影響から、売上高は99億63百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は２億30百万円（前年同期比88.1％）となりました。 当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～12月）７19０26閉店（４月～12月）８２０10期末店舗数（12月末）25633434624 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、フードサービス事業において、「焼肉きんぐ」が好調に推移したことなどから、売上高は110億82百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益（営業利益）は８億45百万円（前年同期比122.8％）となりました。当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業フィットネス事業焼肉きんぐゆず庵セカンドストリートエニタイムフィットネス出店（４月～12月）１０１２閉店（４月～12月）００００期末店舗数（12月末）401318８ (注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。当事業につきましては、売上高は23億９百万円（前年同期比99.6％）、セグメント利益（営業利益）は４億13百万円（前年同期比434.9％）となりました。≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕その他の事業につきましては、売上高は11億90百万円（前年同期比92.3％）、セグメント損失（営業損失）は１億16百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億円）となりました。なお、2023年12月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。（2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,061億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億44百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が88億19百万円増加しましたが、現金及び預金が56億79百万円、受取手形及び売掛金が37億45百万円、営業貸付金が７億42百万円、流動資産のその他が７億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,277億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億42百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が70百万円、投資その他の資産のその他が５億33百万円それぞれ増加しましたが、無形固定資産が２億44百万円、敷金及び保証金が６億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は3,339億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億19百万円減少いたしました。負債について、流動負債は1,010億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億95百万円増加いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が21億81百万円、未払法人税等が５億24百万円、賞与引当金が10億48百万円、流動負債のその他が13億25百万円それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が149億80百万円、短期借入金が56億９百万円増加したことによるものであります。固定負債は599億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ205億26百万円減少いたしました。この要因は、社債が150億５百万円、長期借入金が56億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,609億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億30百万円減少いたしました。純資産合計は1,729億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億11百万円増加いたしました。この要因は、退職給付に係る調整累計額が92百万円減少しましたが、利益剰余金が12億44百万円、その他有価証券評価差額金が８億25百万円、為替換算調整勘定が８億円それぞれ増加し、純資産の控除項目である自己株式が69百万円減少したことによるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日青山商事株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 田 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 野 悟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 47,615,000,000 |
| 仕掛品 | 512,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,777,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,186,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,191,000,000 |
| 土地 | 40,860,000,000 |
| 有形固定資産 | 84,257,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,123,000,000 |
| 投資その他の資産 | 34,385,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,322,000,000 |
| 短期借入金 | 41,788,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,113,000,000 |
| 賞与引当金 | 583,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,609,000,000 |
| 資本剰余金 | 62,358,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,869,000,000 |
| 株主資本 | 181,290,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,046,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,156,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -421,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,051,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,702,000,000 |
| 負債純資産 | 333,925,000,000 |
PL
| 売上原価 | 63,999,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,834,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 97,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 298,000,000 |
| 営業外収益 | 809,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 253,000,000 |
| 営業外費用 | 476,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 194,000,000 |
| 特別利益 | 199,000,000 |
| 特別損失 | 427,000,000 |
| 法人税等 | 1,834,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 825,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 809,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -84,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,543,000,000 |
| 包括利益 | 4,205,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,075,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 130,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,548,000,000 |
| 契約負債 | 1,702,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 131,227,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,304262023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)124,750131,227185,580経常利益(百万円)1,7334,7258,734親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,1852,5484,278四半期包括利益又は包括利益(百万円)△7814,2055,913純資産額(百万円)163,334172,941170,029総資産額(百万円)324,984333,925336,244１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△23.8051.1385.86自己資本比率(％)49.250.749.5 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.4041.81 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第60期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。 |